スマートフォン用の表示で見る

国勢調査

社会

国勢調査

こくせいちょうさ

[英] Population Census

国勢調査は、統計法に基づいて、政府が自国内に常住する人口を把握するために行う全数調査。

日本では、1920年大正9年)以来、西暦の年数が5で割り切れる年に実施される。

具体的には、対象年の10月1日午前零時現在基準、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯が調査対象となる。

概要

国勢調査では、居住実態を反映した地域の人口や産業別就業者数などの様々な統計を作成することから、客観的なデータに基づく公正な行政を行うための基礎資料として、国や地方公共団体における各種行政施策の策定・推進はもとより、その評価に広く活用されている。また、衆議院小選挙区の画定や、地方交付税の交付額の算定など、多くの法令に利用が規定されており、「法定人口」とも呼ばれる。

また、国勢調査から得られる様々な統計は、国民が国や地域社会の実態を知るためや、企業や各種団体が商品・サービスの需要予測、店舗の立地計画などの経営管理を行うためにも幅広く活用されている。また、大学や研究所などの学術・研究機関においては、人口学・地理学経済学社会学など社会経済実態や動向に関する実証的な研究に広く利用され、それに基づいて将来見通しの策定や政策提言などが行われている。

さらに、他の様々な公的統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても活用されている。例えば、将来人口を推計する上での基礎データや、国民経済計算などの加工統計での基準人口として用いられる。また、毎月の失業率を公表している労働力調査などの人・世帯に関する標本調査は、信頼性の高い結果が得られるよう、全数調査である国勢調査統計データを母集団として用いて標本設計が行われる。このように、国勢調査から得られる統計は、公的統計の作成・推計のための情報基盤としての役割を担っている。

インターネットへの移行

2015年に行われる国勢調査から、インターネットによる回答を原則とする方針となった。これは、これまで調査票の回収が困難だった若者や学生からの回答を容易にする狙い。国勢調査員が世帯ごとに配布された調査票の記入を促し、回収する従来の方式も併用する。

回収・集計

インターネット回答・および調査票で回答された結果は、総務省統計局に集められ、統計センターで集計される。

調査結果

調査の結果は「人口速報集計」を調査翌年2月、その後、年齢別人口、世帯の状況などの詳しい調査結果を、翌年10月末までに公表することになっている。

公表した調査結果については、総務省統計局のホームページのほか、都道府県図書館などで誰でも閲覧することができる。