「せろんちょうさ」とも 社会的問題・政治的争点や政策などについての人々の意見・態度を把握するため、マスコミや公的機関、調査会社等が実施する統計的な調査。
あくまで標本調査なのでどんなに厳密に実施されたとしても確率的な誤差が残る。場合によっては数%程度の誤差はあるので、報道等で見られる「初めて○○%を割り込んだ(または越えた)」「前回より×.×ポイント低下(または上昇)」のような表現には注意を要する。
カテゴリー:世論調査 はじめに 石破茂首相の 10万 円商品券の問題後、最初の世論調査の結果が出ました。朝日新聞によるものですが、主に政党支持率についてここで紹介したいと思います。朝日新聞の世論調査を取り上げる理由は、回答者の属性が他社の世論調査よりもより詳しく見られるからです。 今回の世論調査の結果を一言で表せば、ポピュリスト政党の支持がこれまで以上に上がっているということになるでしょう。そして、来たる参議院選挙に向けて、これはきわめて危険な兆候と言わざるを得ないというのが個人的感想です。その理由の背景は先のプログ記事(⇨財務省解体論:陰謀論にハマる人たち)でも解説していますが、ここで世論調…
2025/03/10のニュース7 2025/03/10のニュース7 ○山林火災 避難指示すべて解除 ○備蓄米入札開始 値下げなるか ○“予算案再修正 決まってない” ○内閣 支持36% 不支持45% ●トランプ大統領 再開に前向きな姿勢 ○東京大空襲 語り継ぐ新たな試み ●見守り・相談支援 国の財政支援終了も ●国民スポーツ大会の改革 提言案 ●ガザへ“送電停止” イスラエル圧力強める ○横綱 豊昇龍が初白星 ◆気象情報 《ニュースの参考に》 19:00〜19:30 【nhk+】 NHKニュース7 https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025031022090 ○山…
埋め込みをクリックすれば全文みられますが…コピペも「30代の支持率、自民が3番手に転落」「自民『れいわ新選組ショック』30代支持率で逆転」といった産経新聞の世論調査記事について取材がいくつか来た。結論、個人的にはこの世論調査で30代だけ取り出して、政党支持率の順位について云々するのは避けた方が良いと思う。…— 米重 克洋 (@kyoneshige) February 26, 2025 「30代の支持率、自民が3番手に転落」「自民『れいわ新選組ショック』30代支持率で逆転」といった産経新聞の世論調査記事について取材がいくつか来た。結論、個人的にはこの世論調査で30代だけ取り出して、政党支持率の順…
昨日のお昼頃、固定電話に朝日新聞 世論調査部から電話がかかってきたんです。 ◇ 内容は 「石破内閣や今の政治についてどう思うか」 「現在は何人でお住まいなんですか」 と言ったもの ◇その時は 「そういうのは答えないようにしています」 とお断りをして電話を切りました。 ◇ その後、夕方にまた朝日新聞の世論調査の電話がかかってきて、再度お断りをしたました。 しつこいな~と思いましたが向こうも仕事だから仕方ないかなんて思っていたんですが、夜の10時頃にまた朝日新聞 世論調査部から電話がかかってきたんです。 ◇ いくらなんでもこの時間帯は非常識なのではと思いました。夜の10時ともなればもう就寝している…
アメリカビジネス情報IBT1/31 調査によると、ドナルド・トランプ大統領の2期目の就任当初の支持率は、最初の政権発足時よりはわずかに改善しているが、70年前の歴代大統領の中では依然として「歴史的に低い」水準にあります 大統領の支持率は47%で、最初の任期開始時の45%よりは上昇しているが、1月21日から27日にかけて行われたギャラップ社の世論調査によると、1953年以降の歴代大統領の中では依然として最下位となっています。 1953年に初めて初回支持率の調査を開始したこの調査によると、トランプ大統領は初回支持率が50%を下回った唯一の大統領です。 歴史的に高い支持率の大統領は、ジョン・F・ケネ…
ランキング参加中【公式】2022年開設ブログ 50人以上が身柄を拘束されたという。青年が多いという。何が起きているのであろう。 昨年の都知事選や兵庫知事選の出来事と共通する ”におい” がする。 さて、この1月19日の襲撃事件後の世論調査では、再び、進歩系野党「共に民主党」の支持率が40%に上昇し、38%だった保守系与党「国民の力」を上回った。 韓国政党支持率 与党38%・最大野党40% | 聯合ニュース 韓国政党支持率 与党38%・最大野党40% 金泰均政治 2025.01.24 11:00 【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが24日に発表した調査結果によると、保守系与党「国…
アメリカAP通信12/29 アメリカNORC公共政策研究センターの新たな世論調査によると、アメリカの成人の大多数が自宅で大晦日を祝うつもりだといいます。 調査によると、10人中2人近くが友人や家族の家で祝い、バーやレストラン、イベントに出かけて祝う予定がある人はわずか5%でした。 若い世代はバーやイベントで新年を迎えることに興味があり、30歳未満のアメリカの成人の約10人に1人がそうする予定だと答えている。しかし、60歳以上の高齢者の約10人に3人は、2025年の始まりをまったく祝わないと答えています また、アメリカ人の半数以上が2025年に向けて少なくとも1つの決意を固めると答えています。 …
アメリカ・ニュースサイトdnyuz12/23 SNSなどでは、サンタクロースは今の世代の親たちの間では廃れつつあるという悪意ある噂が広まっています。心理学者なども、真実が明らかになったときにトラウマになる可能性さえあると懸念しています 今年、サンタクロースがどの政党を支持すると思うかと尋ねられたところ、成人の21%が民主党、21%が共和党、30%がサンタクロースは無所属と答えています。(あなたがその議論のどちらの立場に立つにせよ、1985 年の記事で引用されたジョージア州メイコンの 10 歳のマリアン・ミッチェルという子供の一人に共感するかもしれません。「サンタクロースを信じていた頃の方が楽し…
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カテゴリー:世論調査 はじめに 先の衆議院選挙で、自民党の議席が減り、野党の議席が大幅に増えました。そのなかでも、国民民主党が票と議席を大きく伸ばしました。野党第 1 党の立憲民主党も議席を大幅に増やしましたが、選挙区票は減らしており、比例票は微増にしか過ぎません。ここから、国民民主と立憲の議席増は、異なる要因によるものと推察されます。 このブログでは、最新の世論調査を踏まえて、そして先の衆議院選挙の結果、および SNS 情報と認知特性との関係を考えながら、今の国民民主現象を考察してみたいと思います。 1. 最新の世論調査における政党支持率 国民民主党の躍進は、各社世論調査の結果にも現れていま…