消費減税

労働組合の最大の全国組織である「連合」の芳野友子会長は15日の記者会見で、時限的な消費税減税を主張している立憲民主、国民民主両党をけん制する言い回しで、「連合は消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている。安易な税率の引き下げを行うべきではない」と述べたという。 さらに芳野氏は「減税を検討するのであれば、その前に不足する財源をどこから充当するのか明らかにする必要がある」と強調したのだとか。 このニュースを聞いて、なんだかとても違和感を感じてしまった。 連合が立憲や国民民主の支援組織だからといって、これほどあからさまに両党の消費減税政策を批判するのは、いささか強引すぎるのではないか… 「…

めずらしいこともあるもんだ。石破首相が共産党を「立派」だと異例の評価。 石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と称賛した。 共産党をほめた石破首相の胸算用は？ 共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えたもので、消費減税を求めつつも、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるから、「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」とし、財源は法人税率の引き上げなどでまかなうとした。 これについて13日の共産党機関紙赤旗デジタル版は、「論戦ハイライト」「国債に頼らない姿勢立派 衆院予算委 辰巳氏に首相」という見出しの記事…

おせっかいは承知のうえで、NHKの5月世論調査（9-11日実施）に映し出された民意について考えてみました。 消費税率の引き下げに期待する人は多いものの、でもそれで社会保障にしわ寄せが来るのは困るな…といった不安が読み取れるのではないでしょうか。 消費減税への期待は高いが… だからこそ、消費減税を主張する各党は、社会保障にしわ寄せされない財源を提案する必要があるのではないでしょうか。 赤字国債でまかなう、というのは短期の話なら有権者の理解も得られるでしょうが、長期的あるいは永久にとなれば無責任のそしりを免れないでしょう。政府債務が制御不能になって国債暴落・金利急騰で金融恐慌にならないか。その心配…

消費税の減税が夏の参議院選挙の争点の一つになりそうですが、財源不足と言いながら減税して大丈夫なのかと思いますし、それ以前に、選挙対策で減税というのもどうかと思いますね。 子育て支援金を社会保険料から賄うくらいであれば、むしろ、消費税の軽減税率を撤廃して、その分を子育て支援金に充当するほうが良いのではないかと思います。 社会保険料に上乗せされる子育て支援金 電気料金の一割を超える再エネ賦課金 減税しても違うところで増税される 社会保険料に上乗せされる子育て支援金 岸田政権(当時)の目玉政策だった少子化対策関連法が成立してから一年が経ち、今は話題になることも無くなりましたが、これほど納得感がない制…

朝日新聞デジタルの記事には「コメントプラス」という「おまけ」がついていて、これがなかなか面白いし有益だ。立憲民主党が掲げた「食料品の消費税率をゼロに」という参院選向け公約に関する記事について、法政大学の上西充子教授がコメントしている。 上西教授のコメントがついた記事 全くの同感である。蛇足かもしれないが勝手に応援コメントしたくなった。 上西教授のコメントプラス ほんとは読者コメントを載せる場もほしいが、それはさておき、とにもかくにも「給付付き税額控除」というのが記事を読んでもよくからないうえに、親切な説明を立憲がやろうとしていないことに驚いた。（ついでに言えば、マスコミの報道も不親切） 上西教…

消費税の減税を期待する有権者の声がこれほど高まったことが過去にあっただろうか。 野党が選挙公約に掲げたことはあっても、そのつど国民の多くは本気で消費減税を支持したことなどなかった。しかし今回は違う。 物価高に苦しむくらしの現実と、今後経済全体に重くのしかかりそうな「トランプ減税」を前に、生活を支援する対策として、」目くらましの給付金ではなく、複数年にわたる減税措置として、消費減税を望んでいるということが朝日新聞の世論調査から、またほぼ同時にテレビ朝日が実施した世論調査からも、浮かんでくる。 消費税率「一時的にでも引き下げるほうがよい」59% 朝日世論調査 朝日新聞が4月19、20日に実施した全…

トランプの高関税政策が世界経済をスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）に陥れる可能性が高まっている。日本も例外ではない。自動車などの関税が例外扱いされない限り、トランプショックは避けられない。それを少しでも免れようとして対米交渉でトランプ政権に譲歩を働きかけているが、楽観できない。 1930年代の大恐慌はともかく、2008年のリーマンショック並みの世界不況が日本を襲い、失業や就職難に人々が苦しむかもしれない。それを防ぐには、輸出産業を支援するだけでなく、物価高騰にあえぐ国民生活を支え、消費不振から人々を救い出す政策をどこまで講じることができるかが問われる。 給付金や消費税の減税について…