消費減税

国の税収が5年連続で過去最高を更新したそうです。2024年度の一般会計税収は75.2兆円程度、見込み額から約1.8兆円増加したといいます。 24年度の国の税収75.2兆円、5年連続で最高 企業業績が好調 - 日本経済新聞 企業業績が好調で法人税が伸び、物価高や消費の拡大などもあって消費税も伸びたそうです。賃上げ効果で所得税も堅調だったといいます。これだけの数字がそろえば、日本経済は良好といえそうですが、実態はどうなのでしょうか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); このところ株価も堅調のようで、日経平均株価が4万円台を回復しまし…

石破総理「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言 切り取りボッチ写真ではありますが、石破さんの現状を良く表しています石破さんも、こんな発言をしているようでは、あきませんね。 財務相に躾けられたままを言って居る感じです。 こんな発言をするのは、薄口政治評論家の杉村太蔵さん位かと思いましたけど。 現職の内閣総理大臣が言うとは思いませんでした。 しかも、元・銀行マン。まあ、「元・銀行マンが言うのだから、信用できる話では？」という見方も出来ますが、明かに財務省政府に教育されています。 「消費減税はお金持ちほど恩恵を受ける」 「理論的には逆なんだけど」 と、東京大学大学院教授に論破されたそうですが、本来「率」…

「クモの巣」作戦、ウクライナが、ロシア国内にある複数の空軍基地に対して大規模なドローン攻撃を行いました。複数の爆撃機を破壊し、ロシアの戦略爆撃機の34%が被害を受けたそうです。 ウクライナ、ロシアの空軍基地を大規模ドローン攻撃 「１兆円の損害」と主張 - CNN.co.jp ウクライナ保安局は、ロシア軍に対して推定70億ドル（約1兆円）の損害を与えたと主張しました。その後開催されたロシアとウクライナの直接協議は、わずか1時間足らずで終了したといいます。新たな捕虜交換のほか、戦死者の遺体の相互返還については合意しましたが、停戦には合意できず、両国間の隔たりを縮めることはできなかったそうです。 (…

朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査（電話）で、消費税率のあり方については「食料品だけ引き下げ」が最多で33%、「全品目で引き下げ」23%、「いまのまま維持」21%、「消費税廃止」20%と続いた。有権者の4人につき3人が消費減税か消費税廃止を求めているとの結果で、これほど多くの人が消費減税または廃止を求めていることが世論調査で明らかになったのは初めてのことだ。 今夏の参院選で、消費減税を訴える政党や候補者にどの程度、投票したいか尋ねた質問では、投票したいと答えた人は「大いに」と「ある程度」を合わせて68%で、投票したくないとの回答は「あまり」と「まったく」で計28%だった。 政党や政…

労働組合の最大の全国組織である「連合」の芳野友子会長は15日の記者会見で、時限的な消費税減税を主張している立憲民主、国民民主両党をけん制する言い回しで、「連合は消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている。安易な税率の引き下げを行うべきではない」と述べたという。 さらに芳野氏は「減税を検討するのであれば、その前に不足する財源をどこから充当するのか明らかにする必要がある」と強調したのだとか。 このニュースを聞いて、なんだかとても違和感を感じてしまった。 連合が立憲や国民民主の支援組織だからといって、これほどあからさまに両党の消費減税政策を批判するのは、いささか強引すぎるのではないか… 「…

めずらしいこともあるもんだ。石破首相が共産党を「立派」だと異例の評価。 石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と称賛した。 共産党をほめた石破首相の胸算用は？ 共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えたもので、消費減税を求めつつも、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるから、「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」とし、財源は法人税率の引き上げなどでまかなうとした。 これについて13日の共産党機関紙赤旗デジタル版は、「論戦ハイライト」「国債に頼らない姿勢立派 衆院予算委 辰巳氏に首相」という見出しの記事…

おせっかいは承知のうえで、NHKの5月世論調査（9-11日実施）に映し出された民意について考えてみました。 消費税率の引き下げに期待する人は多いものの、でもそれで社会保障にしわ寄せが来るのは困るな…といった不安が読み取れるのではないでしょうか。 消費減税への期待は高いが… だからこそ、消費減税を主張する各党は、社会保障にしわ寄せされない財源を提案する必要があるのではないでしょうか。 赤字国債でまかなう、というのは短期の話なら有権者の理解も得られるでしょうが、長期的あるいは永久にとなれば無責任のそしりを免れないでしょう。政府債務が制御不能になって国債暴落・金利急騰で金融恐慌にならないか。その心配…