消費税

(社会)
しょうひぜい

商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金のこと。

法律上は「消費税を負担するのは消費者ではなく事業者である」とされている。商品・製品やサービスの購入に際して消費者が「消費税」として事業者に支払う金額は、あくまで物品やサービスの購入の対価の一部分であるとされる。だが、実質的に消費税を負担するのは消費者である。そのため消費税は、税の負担者(消費者)と納税者(事業者)が異なる「間接税」の一種であると捉えられる。

動向

  • 1954年にフランスの財務省の官僚であったモーリス・ローレによって考案され、世界で初めて導入された
  • 日本では、1989年(平成元年)4月、竹下内閣により導入された。当初の税率は3%。
  • 平成9年4月、村山内閣により(国に納める消費税4%と都道府県に納める地方消費税1%を合わせた)税率は5%に引き上げられた
  • これまでは外税表示とするか内税表示とするかは納税義務者である企業の選択に任せられており外税表示が多かったが、平成16年4月から「総額表示方式」(内税表示)が義務化されることになった
  • 2011年6月、菅直人は「2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げる」と表明した
  • 2011年8月に民主党代表となった野田佳彦は、消費税率を10%にまで引き上げる「税と社会保障の一体改革」を推進する立場であるため、消費税増税となるのではないかと予想されている
  • 2012年3月30日、野田内閣は村山内閣以来18年ぶりに消費増税法案を閣議決定。2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げるとしている
  • 2012年6月26日、衆院が消費増税法案を本会議で賛成多数により可決
  • 2012年8月10日、参院本会議で、民主・自民・公明党3党などの賛成多数で消費税法案が可決
  • 2014年4月1日、消費税5%から8%に引き上げの予定。
  • 2015年10月1日、消費税8%から10%に引き上げの予定。

復興税における「消費税」の立場

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で、政府・与党はその復興事業にかかる費用は今後5年間で13兆円が必要だと試算している。その内訳は『基幹3税』のうち消費税を除く「所得税」と「法人税」を軸として(増税して償還に)充てていく流れである。消費税は将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もあるからである。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなるとの考えもあって、日本経済が活力を失いかねないとの批判もある。

消費税増税法案(2012年6月26日 / 野田内閣)

消費増税法案への賛成は363票、反対は96票。民主党内では小沢一郎元代表を中心とするグループ所属の議員らが反対票を投じた。消費税は現在(2012年6月)の5%から2015年までに10%に引き上げられる。先進諸国の中でも最高水準にある日本の政府累積債務削減の狙いがあり、政府は追加税収が年間約13兆5000億円になると試算している。

消費税法が成立(2012年8月10日 / 野田内閣)

参院本会議で、民主・自民・公明党などの賛成多数で可決、成立した。消費税増税法の採決結果は賛成188票、反対49票だった。2014年4月に8%、2015年10月に10%へと17年ぶりに引き上げられる。

消費税率上位10ヶ国(2013年8月時点)

消費税は、世界147カ国で実施されている(2013年8月時点)。

ランキング 国名 消費税率
1 ハンガリー 27%(食糧品は27%か18%)
2 デンマーク 25%
3 スウェーデン 25%(食料品は12%)
4 アイスランド 24.5%(食料品は14%)
5 ルーマニア 24%
6 ノルウェー 24%(食糧品は12%)
7 フィンランド 23%(食糧品は13%)
8 ギリシャ 23%(食糧品は13%)
9 ポルトガル 23%(食糧品は6%)
10 ポーランド 23%(食糧品は5%)

(日本:5%「2013年8月現在」)

各国の消費税収が国税収入に占める割合

国名 消費税の標準税率 消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合
フランス 19.6% 47.1%
ドイツ 19.0% 33.7%
イタリア 20.0% 27.5%
イギリス 17.5%(平成15年度当時) 23.7%(平成15年度実績額)
日本 4.0%※ 20.7%

※日本の消費税率5%の内1%は地方消費税であるため、ここでは4%とする。仮に5%が全て国税収入であった場合、日本の国税収入における消費税の占める割合は24.6%に相当する(2007年(平成19年)度)

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