11月7日の日本経済新聞は、朝刊の第7面の全ページを使った特集「自民党、揺らぐ支持基盤」において、直近の参議院議員選挙の投票結果を細かく解析。多党化が進む投票行動の動きをデータから追い、支持者の属性や地域性などから各政党の特徴を分析しています。 記事によれば、(同選挙における)自民党の得票率は、派遣就業者や現業職で低迷。これを取り込んだのが参政党や立憲民主党、国民党などで、賃金への不満などがその根底にあるのではないかということです。 自民党に関しては「子育て層」の離脱も顕著で、高齢化が進む1次産業従事者への依存度が高まっていると記事は指摘しています。子育て層に関しては、(同世代に向け重点的に発…