減税

消費税減税をめぐる議論を見ていると、どうにも奇妙なことがあります。 減税に反対する理由が次々と出てくるのですが、それらを一つずつ検討する以前に、反対理由同士が互いに両立しなくなっているのです。 単に「いろいろな立場から批判されている」という話ではありません。 ある反対理由を解消しようとすると、別の反対理由と正面から衝突する。 それでも個々の反対論だけが独立して提示され、「だから減税はダメだ」という結論だけが積み上がっていきます。 「減税すると金持ちほど得するからダメ」 消費税減税への反対論として、まずよく聞くのがこれです。 消費額の多い高所得者ほど減税額も大きくなる。だから消費税減税は金持ち優…

最近 腰を抜かしたこと スマホの ショート動画に、、 自民党本部ビル 右翼の街宣車に 取り囲まれてた⁈ ひぇ～ 国会で、、 養子案の改正皇室典範に 断固反対したのは 共産党⁈ 賛成：自民、維新、中道、国民民主、参政、みらい（自主投票） 反対：立憲、共産、れいわ、社民、保守（退室） あれぇ～ 世の中 どうしちゃったの？？ 一言いっときます わたくしベニマシコは 特定の支持政党はございません 😊 な きょうこのごろ、、 ８１年前 国民の大多数が 軍国化の波に乗り 戦争を肯定していた⁈ んだって⁈ 驚 その当時の庶民が イケ！イケ！と 拳を振り上げていたという事実 それが、 戦争に負けたとたんに え…

🌅 第二の人生の全記事はこちら イメージ 2027年4月から食料品は1％に 私が気になったのは「1％」より、その先 1％相当分の給付は、年金生活者にも関係する？ 年金生活者にとって気になるのはここ 「年金生活者支援給付金」とは別の制度 給付付き税額控除とは別に考えたい 2年間の1％のあと、どうなる？ まとめ 「食料品の消費税が1％になる」 そんな話を聞いて、最初は「本当に実現するのだろうか」と思っていました。 これまでも食料品の消費税を下げる案はいろいろ出てきたからです。 ところが、2026年8月5日、政府は2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる基本方針を閣…

正直なところ、具体的なことはよくわからないのですが、食料品に限った消費税減税（ということは地方消費税も自動的に減税となります）を実施するとなると、地方の側の（行政コストなどの）負担が増える可能性があります。そこで、いくつもの地方公共団体が減収分の補塡を求めた訳ですが、国の側は地方にも財政負担を求めるという方針を示しました。共同通信社が、今日（2026年８月10日）の９時47分付で「政府、地方にも財政負担要請 27年度導入の所得連動給付で 」として報じています（https://news.jp/i/1459348150821355860）。 今日、国と地方団体（おそらく地方六団体ではないかと思われ…

コストプッシュ型インフレ(原材料高騰や円安で輸入価格高騰に起因する物価上昇)ホームメイド型インフレ(原材料高騰や人件費高騰に伴う価格転嫁に伴う価格上昇)で失業率も低い状態で減税するとディマンドプル型インフレ(需要に供給が追い付かないために起きる価格上昇)が起きてスタグフレーション(景気後退と物価上昇が同時に進行する状態)で景気後退や税収減の原因と成ります。 何時までデフレの中に居ると思っているんだ⁉️ 物価上昇と失業率改善が起こり名目賃金や実質賃金は､平均値を出すので失業率改善すると一次的に下がる就労者増加で需要も増えますが此処に減税を行うと需要増加しても供給が追い付かないためにディマンドプル…

消費税減税は､経済学者でも頭抱える問題有るのに安易に賛成している人反対意見を否定して仕舞う人居ますね。 消費税減税しても其れ以上値上がりするとか税収減とか理解出来ない人居ますがインフレの下で行うと需要増加でディマンドプルインフレが加速して消費減衰する可能性も考える必要が在りますし税収減で福祉政策やインフラ整備財源の不足で公共サービスの低下社会保険料の値上がりや年金支給額の減額で消費税減税した分以上の負担増に成る可能性を無視している人居ますね。 今回は､食料品消費税減税ですが食料品は､減税効果が弱く食料品と言っても農作物は､天候次第加工食品も人件費高騰やエネルギーコスト高騰原材料高騰や円安の影響…

消費税の使い道ってこれよ？↓ しつこくてごめんね。 それでも財源ガーと言うなら、防衛費とアメリカに貢いでいる８０兆円を削って、内部留保を貯めこんでいる大企業からがっぽり法人税を取ればいいんじゃね？ 野党は連合の票をアテにしているけど、連合の会長、今もあのオバサンだっけ？自民党寄りだからねー。