日本衰退

首相就任からわずか8日で衆議院が解散されました。戦後最短のことだといいます。 次期衆院選、自民「亀裂」色濃く 非公認12人に拡大 - 日本経済新聞 反発、亀裂、混乱する自民党が如実に映し出されています。改革が不得手といってよさそうです。日本が衰退するのもこんなことが繰り返されるからでしょうか。何も政治に限ったことではなさそうですが。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); セブン&アイ・ホールディングスの業績が悪化しているそうです。米国でのコンビニエンスストア事業が原因で、インフレを背景に米国消費者の消費意欲が減退しているためといい…

私たちは、共犯者であり被害者であり、同時に加害者でもある。 昨今流行りのサブスクリプションといいアマゾンを始めとした ネット通販の隆盛を見るに、私はその確信を深めています。 結局は本来その人に与えられるべきだった富の収奪、 富裕層への一方的な富の集約に過ぎないのではないでしょうか。 ネット通販は便利で以前よりも安価に製品へのアクセスを可能にしてくれます。 しかし、同時に非正規雇用を始めとした低所得層を産むきっかけになっている。 私も今は非正規雇用に甘んじていますが、 本来ならば正規雇用に就きたかったと思っていますしねぇ(^_^;)

ドル円相場が再び下落し、また1ドル=160円に迫ってきました。理由はいつものように日米の金利差。米国のPMI発表を受け、好調な米景気が他国・地域よりも底堅く、米国の利下げ転換に時間を要しそうだといいます。 一方で、円安の要因は日米金利差だけではないとの意見もあるようです。今は円の価値が再評価されているのだといいます。円高に転じることはなく、ドル円はしばらくこのレンジに定着すると見方のようです。 「円＝安全通貨」は誤解だった 渡辺博史元財務官が説く復権策 - 日本経済新聞 その粘着性からして、円の評価が固まりつつあるということなのでしょうか。この通貨安が日本の衰退を表していそうな気もしますが、ど…

去年派遣で入った職場は「一度はやってみたい仕事」の一つで、結構楽しめていたのだが、今年に入ってから空気が変わった。運営システムの変更で仕事そのものがハードになったのだが、突然えぐい経費削減を始めたようだ。 まずはベテランスタッフが2名切り捨てられた。少人数の職場なので2名という数字は大きいし、問題なのはその「方法」だ。詳しくは書けないけど「違法行為」としか言いようがない。あまりのえげつなさに会社に対する見方が一気に変わった。 私自身も半年契約がいきなり「２か月契約」に変更されたので「２か月後に切るつもりだろう」と思っている。仕事がハードになったことでFPの勉強と両立できないだろうからそれはそれ…

「死の商人に変えかねない」、参院外交防衛委員会で防衛産業支援に関する法案の参考人質疑が行われ、市民団体「武器取引反対ネットワーク」の代表がそう指摘したそうです。これに対し、自民党と日本維新の会の議員が「レッテル貼り」などとして問題視した。 「死の商人」批判を問題視 自民と維新、参考人は反論 ｜ 共同通信 防衛装備品移転に関する政府と与党の動きに触れ「平和国家から死の商人国家への堕落だ」と指摘した。（出所：共同通信） 「死の商人」は、軍需産業に携わる投資家や企業を批判的に取り上げる際に用いる表現で、武器を売る側にとって、戦争は巨大な利益をもたらす機会になるとの見方に基づくといいます。記事は、防衛…

物流危機とも呼ばれる「2024年問題」、物流業界における人手不足の問題です。ドライバーの時間外労働の規制が強化されることより、長距離の輸送力に懸念が生じ、改善されない状況に、政府も対応に乗り出すといいます。6月を目処に政策を決定する方針だそうです。 マルエツら流通危機に向け戦略的提携、賞味期限「1/2ルール」時代へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） この危機回避に向け、これまでは荷主企業にも効率化の協力を求めていたそうですが、法改正し「強制力の行使」に近い形で、物流効率化を荷主に義務付けようとしているといいます。 物流の停滞が、経済への悪影響を及ぼすことを懸念し…

日銀黒田総裁の任期が4月8日に迫ってきました。黒田総裁最後の金融政策決定会合が今週9、10日で開催されるそうです。 エコノミストの予測は異次元緩和の維持を予測しているそうですが、サプライズ好きな黒田総裁ゆえ未だ予断を許さないといいます。 植田日銀は金融引き締め方向、６月実施が所信聴取後強まる－サーベイ - Bloomberg また、次期総裁候補の植田氏の下では、これまでの金融政策が修正されるとの見方が広がっているそうです。 「黒田総裁の役割は既に終わっており、３月の決定会合では現状維持とし、全ての判断は新執行部に委ねるべきだ」と指摘する。「今後は緩和的な状態を維持したままで、いかにして金融市場…