日本衰退

5月になりましたね。 4月は長女の不登校気味に加え ほんとうに物価高を感じるほどのお金のなさに 私の心は乱されています😢 最近は仕事帰りの車の中で(※唯一一人になれる空間) 大声でストレス発散してます 『お金なーーーーーい』 『学校行ってちょうだいよ！』 『あれ欲しいこれ欲しい言わないでよーーー』 『お金欲しい！！！！』 とか、ほんと本能のままに叫んでます( ´艸｀) ちょっとすっきりして自宅に帰ることができてます。 実際本当にカツカツの家計。 以前からそうですが、この一年ほどは物価高と上がらぬ給与に ほんとうに苦労してます。 節約したそばから、値上げ。 ラクマ売れたそばから、あれがないから買…

いまの日本は「異常」だと僕は思っている。 https://chintao1224.hatenablog.com/entry/2025/02/01/134559 が、いまの日本の現状を望んだ人たちがいるのも事実だ(>_>) それは、「現総理」と「前総理」と「前マイナ保険証大臣」と「裏金議員」を選挙で選んだ人たち。 前総理と前マイナ保険証大臣が日本を瓦解させ始め経済を地に落とし、現総理が完遂させたo(｀ω´ )o また現総理は日本を「軍事国家」にステルス引導するよう法律化した。 有事になれば、国家総動員により強制的に借り出される可能性が高い( *｀ω´) また過去最高の税収なのに、お金が足らないと…

安倍元首相の伝記マンガ。結構厚い本で読み応えあり。マンガ 安倍晋三物語作者:ＴＥＡＭ ＡＢＥ飛鳥新社Amazon著者はTEAM ABE「安倍晋三総理を敬愛するクリエイター集団」となっている。いったい誰なのか。この名前のとおり、安倍晋三の人生の明るい面だけをひたすら描いていて、批判的な視点がまったくない。これほど美化してもいいのだろうか。都度ツッコミを入れながら読むとちょうどいい。安倍さんの政治家としての評価は、後世の歴史家が定めることになるだろうが、現在の日本の衰退ぶりを鑑みると、個人的にはとてもではないが及第点は付けられない。日本経済の低迷や少子高齢化など、さまざまな問題の責任の一端は安倍さ…

首相就任からわずか8日で衆議院が解散されました。戦後最短のことだといいます。 次期衆院選、自民「亀裂」色濃く 非公認12人に拡大 - 日本経済新聞 反発、亀裂、混乱する自民党が如実に映し出されています。改革が不得手といってよさそうです。日本が衰退するのもこんなことが繰り返されるからでしょうか。何も政治に限ったことではなさそうですが。 セブン&アイ・ホールディングスの業績が悪化しているそうです。米国でのコンビニエンスストア事業が原因で、インフレを背景に米国消費者の消費意欲が減退しているためといいます。 セブン＆アイ2割減益 3〜8月決算、アメリカでコンビニ苦戦 【イブニングスクープ】 - 日本経…

ドル円相場が再び下落し、また1ドル=160円に迫ってきました。理由はいつものように日米の金利差。米国のPMI発表を受け、好調な米景気が他国・地域よりも底堅く、米国の利下げ転換に時間を要しそうだといいます。 一方で、円安の要因は日米金利差だけではないとの意見もあるようです。今は円の価値が再評価されているのだといいます。円高に転じることはなく、ドル円はしばらくこのレンジに定着すると見方のようです。 「円＝安全通貨」は誤解だった 渡辺博史元財務官が説く復権策 - 日本経済新聞 その粘着性からして、円の評価が固まりつつあるということなのでしょうか。この通貨安が日本の衰退を表していそうな気もしますが、ど…

地球温暖化による海面上昇で、国土存亡の危機に直面しているのが南太平洋の群小諸国…… そしてまたインド洋の島嶼諸国である。 そのインド洋の群島国家モルディブで、「世界初の水上都市」構想がこの11月から着工するという。 これはオランダ企業との共同プロジェクトで、早ければ2027年の完成を見込んでいるとのこと。 （⇒ TBS NEWS DIG 2023年10月29日記事：壮大！“国土水没の危機”の島国で世界初「水上都市」プロジェクト 海底に伸縮可能な支柱を設置「私たちはイノベーションで生き残る」） もちろんこれは、「いいこと」「素晴らしいこと」とは言えないのだろう。 それは国土水没の危機に直面した国…

「死の商人に変えかねない」、参院外交防衛委員会で防衛産業支援に関する法案の参考人質疑が行われ、市民団体「武器取引反対ネットワーク」の代表がそう指摘したそうです。これに対し、自民党と日本維新の会の議員が「レッテル貼り」などとして問題視した。 「死の商人」批判を問題視 自民と維新、参考人は反論 ｜ 共同通信 防衛装備品移転に関する政府と与党の動きに触れ「平和国家から死の商人国家への堕落だ」と指摘した。（出所：共同通信） 「死の商人」は、軍需産業に携わる投資家や企業を批判的に取り上げる際に用いる表現で、武器を売る側にとって、戦争は巨大な利益をもたらす機会になるとの見方に基づくといいます。記事は、防衛…