石破茂首相は6月13日、物価高対策として国民1人あたり現金2万円を給付する考えを表明しました。報道によれば、住民税非課税世帯の大人と全ての子どもに対しては、そこに(1人あたり)2万円を上乗せするとのこと。政権としては参院選における与党自民党と公明党の公約として掲げる方針とされています。 自公は、これまでも国民1人あたり2万円の給付と、住民税非課税世帯への2万円加算を検討していましたが、そこに(さらに)子育て支援を追加した形です。子どもへの給付は、児童手当の制度を参考に18歳以下を想定しているとのことであり、両親と子2人の4人家族の場合、給付額は総額で12万円になる計算です。 石破首相はかねて、…