所得税

(社会)
しょとくぜい

国税の一種で、個人の所得にかかる税金。

日本では、所得が上がるにつれて税率も上がる「累進課税方式」を採用している。2007年に改正された税率は以下の通り。

課税される所得金額*1 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

上記の表は 国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁 より抜粋した。最新の税率は国税庁のサイトを参照のこと。

復興特別所得税

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設された。
2013年から2037年までの各年分の基準所得税額が、復興特別所得税の課税対象となる*2

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

過去の改正

税率はこれまでに何度も改正されている。下記は主なものを抜粋した。

  • 1887年:導入
  • 1940年:所得税から法人税が独立。また、源泉徴収が開始。
  • 1999年:定率減税導入。最高税率37%に(過去最も低い税率)。
  • 2007年:定率減税廃止。最高税率40%に。
  • 2011年:東日本大震災の復興財源などを確保するための臨時増税として、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」を上乗せすることを決定。
  • 2013年:「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」を導入。

源泉徴収、年末調整、確定申告

給与を支払う際、所得税などを差し引いて国などに納付する「源泉徴収」が行われる。
源泉徴収された所得税の調整は、サラリーマンや公務員は年末調整で、自営業者は確定申告で行う。

図解 所得税法「超」入門〈平成22年度改正〉

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フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。

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*1:千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額

*2:給与所得者の場合、2013年1月1日以降に支払を受ける給与等から復興特別所得税が源泉徴収される

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