介護職員の他産業との構造的な賃金格差 人生100年時代を迎えた日本社会において、介護サービスは誰もが直面し得る喫緊の課題であり、国民の生活を支える不可欠なインフラです。政府および自公政権はこれまで、介護人材の確保に向け、経験や技能に応じた昇給仕組みの導入や月額平均1万円相当の処遇改善など、段階的に累計月額4万7,000円の改善を実現してきました。さらに2019年10月には、消費税率の引き上げに伴う報酬改定を活用し、勤続10年以上の介護福祉士を対象に月額平均8万円相当の処遇改善を行う算定根拠のもと、公費約1,000億円を投じる大規模な処遇改善を断行しました。 しかし、このような継続的な政策介入に…