年度ごとに税金の制度を改正すること。国会の重大な議論のひとつ。
この記事は広告を含みません。空き家の3,000万円特別控除（空き家の発生を抑制するための特例措置）について、国税庁のタックスアンサー、国土交通省の制度ページ、財務省が公表している国土交通省・総務省の令和9年度税制改正要望書の3つだけを読んで整理しました。分かるのは、①現行の制度は2027年（令和9年）12月31日で終わる予定で、②国交省が「4年間の延長」と「3つの拡充」を要望していますが、③これはまだ要望の段階で、決まるのは12月の税制改正大綱だということです。 もくじ 先に結論 いまの制度はいつまでか（おさらい） 要望されている「4年延長」と「3つの拡充」 延長はまだ決まっていない 要望書に…
「固定資産税の免税点が上がるらしいけど、うちは対象なの？」「事業承継税制の計画、期限が延びたって聞いたけど、じゃあ承継自体はいつまでにやればいいの？」——令和8年度税制改正のうち、地方税と法人課税の分野で、こういう問い合わせをいただくことが増えてきました。 この記事では、令和8年度税制改正の中でも「固定資産税・不動産取得税の免税点引き上げ」「法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長」「賃上げ促進税制の見直し」の3項目を、FPの視点で整理します。国税の基礎控除や住宅ローン控除など、令和8年度税制改正全体の時系列は別記事でまとめています。ここでは地方税・法人課税に絞って、実務に関わる人ごとに…
「税制改正 2026はいつから何が変わるの？」——2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」（世間では税制改正2026とも呼ばれています）には、所得税・住民税・相続税・法人税にまたがる項目が並んでいます。しかも同じ改正でも所得税と住民税で適用開始年がずれるものが多く、混乱しやすいところです。 この記事では、ファイナンシャルプランナーの視点で、2026年の税制改正のうち家計に関わりの深い項目を中心に「いつから」を軸に整理します。住宅ローン控除の詳しい条件や年金制度改正の背景は別記事で深掘りしているので、ここでは2026年税制改正の全体像の把握を目的にします、というわけです…
新NISAが、また少し便利になりそうです。 今回、金融庁が2027年度税制改正要望の中で、 「NISAの非課税保有限度額を、商品を売却した年のうちに復活できるようにする」 ことを要望しています。 現在のNISAでは、商品を売却した場合、その商品の簿価（取得金額）分の非課税枠を再利用できるのは翌年以降です。 それが、もし実現すれば「売った年のうちに、もう一度その枠を使える」ようになるかもです。 高配当株やオルカンで資産形成をしている自分としても、これはちょっと気になる話。 ただ……。 だからといって、自分の投資スタイルが大きく変わるわけではありません。 今日は、そんな50代おっさんのNISA改正…
山田コンサルティンググループ（4792）から2026年3月末権利確定分の株主優待（自社グループ会社出版物）が届いたのでご紹介します。山田コンサルティンググループは経営コンサル大手でアジアなど海外にもコンサル事業を展開している企業です。 株主優待は年に1回で、保有期間等の縛りはなく、毎年3月末を権利基準日とし、100株以上保有者に向けて自社グループ会社出版物が届けられます。ちなみに、選択式となっており、今年は下記の2択でした。 １、「2026年度税制改正のポイントと解説」及び「FP FILE」 ２、税務インデックス 今回は１の「税制改正のポイント及びFP FILEの」方をセレクトしました。 株主…
近年、日本ではたばこ製品の価格が継続的に引き上げられており、すでに1箱620円前後の商品も珍しくない状況です。紙巻たばこに限らず、加熱式たばこも値上げの波を受けており、喫煙コストを巡る家計の負担は年々大きくなっています。 以前と比較して価格帯が大きく変化してきた背景には、税制改正と製造コストの上昇という複合的な要因があります。消費者にとっては、たばこ製品の購入にかかる費用をより意識せざるを得ない状況になりつつあるといえます。 値上がりが続く主な要因 たばこ価格が上がり続けている主な要因は、大きく2点に整理できます。 ひとつ目は、政府によるたばこ税の見直しです。これまで紙巻たばこと加熱式たばこの…
「住宅ローン控除って、結局いくら戻ってくるの？」——マイホームの購入を考えはじめると、必ずぶつかる疑問だと思います。私もCFP試験の勉強で税制を整理していて、住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等特別控除」）はルールがよく変わるので、毎年アップデートが欠かせないなと感じています。 この記事では、2026年（令和8年）に入居する場合の住宅ローン控除について、控除率・借入限度額・子育て世帯への上乗せ・手続きの流れを、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点でわかりやすく整理します。 住宅ローン控除とは——年末残高の0.7%が税金から戻る制度 2026年（令和8年）入居の控除率・控除期間 借入限度額…
財務省は、課税価格1万円以下の少額輸入貨物（デミニミス制度）の輸入件数が、2025年に2億900万件へ達したことを関税・外国為替等審議会に報告しました。前年から約20％増加し、2010年代前半には2,000万件未満だった件数が、この10年余りで約10倍へと急拡大しています。政府は制度の見直しを進め、2028年4月から通信販売による少額輸入貨物について消費税免税を廃止する方針です。 このニュースは「免税制度の廃止」や「税収確保」といった論点で語られがちですが、本質はそこではありません。 私は物流の視点から、より大きな問題が浮かび上がっていると考えています。 それは、日本の通関インフラそのものが、…
今回の記事は、FPの皆様が経営者や個人事業主、そして投資家のお客様からご相談を受けた際に必ず役立つ、「令和8年度税制改正における消費税のポイント」について解説します。 今回の消費税改正のメインテーマは、なんといっても「インボイス制度の経過措置の見直し」です。当初の予定からスケジュールや内容が変更されたため、お客様の法人・個人の属性に合わせた正確なアナウンスが求められます。 また、海外通販（越境EC）や暗号資産、不動産取引に関するルールの変更も含まれています。 お客様の資金繰りや事業計画に直結する内容ですので、しっかりチェックしていきましょう！ インボイス制度・経過措置の見直し インボイス制度開…
マイホームの購入を検討されている方に朗報です。令和8年度（2026年度）の税制改正大綱により、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用期限が、令和12年（2030年）末まで5年間延長されることが決定しました。 しかし、ただ延長されただけではありません。今回の改正では、「中古住宅（既存住宅）」を購入する方への優遇が大きく手厚くなる一方で、災害リスクの高い地域（災害レッドゾーン）に新築する場合は控除が受けられなくなるという、メリハリの効いたルール変更が行われています。 これから住宅を購入・建築される方が絶対に知っておくべき、住宅ローン控除の新しいルールを分かりやすく解説します！ 新築住宅は令和…
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