年度ごとに税金の制度を改正すること。国会の重大な議論のひとつ。
財務省は、課税価格1万円以下の少額輸入貨物（デミニミス制度）の輸入件数が、2025年に2億900万件へ達したことを関税・外国為替等審議会に報告しました。前年から約20％増加し、2010年代前半には2,000万件未満だった件数が、この10年余りで約10倍へと急拡大しています。政府は制度の見直しを進め、2028年4月から通信販売による少額輸入貨物について消費税免税を廃止する方針です。 このニュースは「免税制度の廃止」や「税収確保」といった論点で語られがちですが、本質はそこではありません。 私は物流の視点から、より大きな問題が浮かび上がっていると考えています。 それは、日本の通関インフラそのものが、…
今回の記事は、FPの皆様が経営者や個人事業主、そして投資家のお客様からご相談を受けた際に必ず役立つ、「令和8年度税制改正における消費税のポイント」について解説します。 今回の消費税改正のメインテーマは、なんといっても「インボイス制度の経過措置の見直し」です。当初の予定からスケジュールや内容が変更されたため、お客様の法人・個人の属性に合わせた正確なアナウンスが求められます。 また、海外通販（越境EC）や暗号資産、不動産取引に関するルールの変更も含まれています。 お客様の資金繰りや事業計画に直結する内容ですので、しっかりチェックしていきましょう！ インボイス制度・経過措置の見直し インボイス制度開…
マイホームの購入を検討されている方に朗報です。令和8年度（2026年度）の税制改正大綱により、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用期限が、令和12年（2030年）末まで5年間延長されることが決定しました。 しかし、ただ延長されただけではありません。今回の改正では、「中古住宅（既存住宅）」を購入する方への優遇が大きく手厚くなる一方で、災害リスクの高い地域（災害レッドゾーン）に新築する場合は控除が受けられなくなるという、メリハリの効いたルール変更が行われています。 これから住宅を購入・建築される方が絶対に知っておくべき、住宅ローン控除の新しいルールを分かりやすく解説します！ 新築住宅は令和…
お子様やお孫様の将来を考えるとき、やはり一番の関心事になるのが「教育費」ですよね。 昨今の物価高や大学の学費引き上げのニュースを見て、「どうやって将来の学費を準備していけばいいのだろう…」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 そんな子育て世代や祖父母世代の皆様に、今回絶対に知っておいていただきたい税制改正の項目があります。それが、令和９年から開始される「こどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）」の創設です！ 「ジュニアNISA」が終了して以来、未成年向けの非課税投資枠は長らく空白となっていましたが、なんと令和9年（2027年）から、年齢制限が撤廃されて0歳から使える新しいNISA…
2026年度（令和8年度）の税制改正は、「インフレ対応型」への大きな転換期となり、私たちの生活や実務に直結する変更が目白押しです。 そのなかで見落としがちなのが、「防衛特別所得税」と「復興特別所得税」の税率調整です。 一見、毎月の手取りが変わらないように見えるこの改正ですが、実は将来への「実質的な増税の先送り」という重要な問題が隠されているのをご存知でしょうか。 本記事では、税理士・ＣＦＰ・シニアＰＢの視点から、今回の税制改正の真実と、ＦＰがお客様に絶対に伝えるべき「実質的な負担」の実態を分かりやすく解説します。 1. 新たに創設される「防衛特別所得税」とは？ ウクライナ、イランと大きな戦争の…
TAX REFORM令和8年度 住宅税制 特集 ISSUE — 2026.04 Feature / Housing Loan Deduction 2026 住宅ローン減税、令和8年の大改編。「その住宅である」と、誰が証明するのか。 「住宅ローン減税が大きく変わったらしい」──令和8年(2026年)の税制改正で制度が改変されたこと自体は、 新聞やニュースでご存じの方も多いかと思います。ところが、具体的にどこが、どう変わったのかまで 正確に把握されている方は、意外なほど少ないのではないでしょうか。 本稿では、改正の骨格をわかりやすく整理しつつ、最も問い合わせが多い 「その住宅である」と税務署にどう…
こどもNISAが2027年1月に始まる。0〜17歳を対象に年間60万円・生涯600万円・非課税無期限という大盤振る舞いな設計で、2023年末に静かに息絶えた旧ジュニアNISAの後継として帰ってくる制度だ。 誰も寄り付かなかった旧制度の惨状を省み、「18歳まで資金を引き出せない」という最大のバグを修正してきた。払い出し制限の緩和、非課税の無期限化、そして18歳以降の通常NISAへの自動移行。方向性としては極めて正しい。 ちなみに我が家には、旧ジュニアNISAの口座が2つある。日々の育児で理性を保つのがやっとだが、2口座合計の含み益は現時点で+1,000万円を超えている。この強烈な数字だけが、私の…
2026年4月1日、令和8年度税制改正関連法が施行され、所得税の非課税ラインがこれまでの160万円から一気に178万円へ引き上げられました。これは納税者全体の約8割にあたる「年収665万円以下」の中低所得層の手取りを底上げする大規模減税であり、SNSや家計相談窓口では「いつから給料が増えるの？」「住民税はどうなるの？」「扶養の範囲は変わる？」といった疑問が飛び交っています。この記事では、辻・本郷税理士法人、第一生命経済研究所、日本経済新聞などの公式解説をもとに、178万円の壁の仕組み、年収別の減税シミュレーション、住民税との関係、源泉徴収への反映時期を整理し、今すぐ知っておきたいポイントを丁寧…
皆さん、こんにちは！最近の暗号資産（仮想通貨）市場、価格の動き以上に「制度の大きな変化」が起きようとしているのをご存知ですか？ 2026年3月30日、日本のクリプト界隈を揺るがす重要なニュースが飛び込んできました。今日は、これからの投資戦略に直結する3つのポイントをブログ形式でサクッと解説します！ 1. ついに「分離課税 20%」へのカウントダウン開始！？ 長年、日本の投資家を悩ませてきた「雑所得（最大55%）」の税制。これがついに変わるかもしれません。 金融庁が、暗号資産を資金決済法から「金融商品取引法」へと格上げする改正案を準備中との報が入りました。 株やFXと同じ「金融商品」として認めら…
こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 最近のニュースでは、食品の消費税減税が話題となっており、インフレが進む中で減税に大きな期待が寄せられています。 しかし、実は2026年は続々と新たな増税が導入されるのを知っているでしょうか。 防衛力の抜本的な強化や、深刻化する少子化対策（異次元の少子化対策）の財源確保を目的として、法人税への上乗せや、「独身税」とも揶揄される子育て支援金の徴収開始、さらに酒税やたばこ税の変更など、影響範囲が多岐にわたります。 一部では「ステルス増税」との指摘もある中で、正しい情報を把握し、適切な対策を講じることが重要でしょう。 そこでこの記事では、2026…
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