社会保険

会社を辞めたあと、ようやく自由になれると思っていた。あの生産性のない業務、意味のない会議、理不尽な上司の顔──すべてから解放されて。「これでやっと、少しは自分のペースで生きられる」──そんな風に考えていた。 けれど、その平穏はたった一枚の封筒によって、あっさりと壊された。 「え、まだ請求くるの？」──退職後に届いた税金の現実 退職して2ヶ月ほど経ったころ、自宅に住民税の納税通知書が届いた。 開いてみた瞬間、目が点になった。 「15万超えてる……？」 いやいや、もう会社辞めてるんですけど？ 無職なんですけど？でもそんな言い訳は、税務署には一切通じない。 住民税は「前年の所得」に対して課税される。…

定年後1ヶ月が経過して、再雇用での最初の給与明細書を受け取りました。 それを定年前のものと比較すると、税金、年金、社会保険のそれぞれの制度が違っていることがよくわかりました。 FPの勉強をした際に、それぞれが違うことを学ぶのですが、実際に自分で体験するとさらによくわかった気がします。 所得税と住民税 所得税は課税所得金額が195万円以下の5％から4000万円超の45％まで所得ゾーンごとに税率が決められています。 会社に勤めていると所得税は特別徴収として、会社が給与の金額に応じて納付します。 給与が定年後の再雇用で下がった場合は、下がった金額で納税額を計算します。 そのため、再雇用の最初の給与明…

2025年4月からFIREを開始したさんろくです。 今日は、私が最近感じている税制の疑問について。 結論から言います。 日本の税制は資本家有利にできています。 労働者（たとえエリートホワイトカラーであっても）に不利にできています。 分かりやすいように３つの例を挙げます。 １．資本家は株式会社を保有し配当を得ます。 ２．資本家は債券を保有し配当（利子）を得ます。 ３．資本家は貯めた現金を銀行に預け利子を得ます。 株式や債券の配当は配当所得として分離課税となり、税率約20％*1となります。 利子も分離課税となり、税率約20％となります。 ポイントは配当や利子が何千万円だとしても何億円だとしても税率…

おはこんばんにちは。 みめいです。 性同一性障害（GID）と診断され、手術を考えている方にとって、大きなハードルのひとつが「お金」の問題。 でも実は、傷病手当金という制度を使うことで、生活費を心配せずに手術に集中できる可能性があるんです。 傷病手当金とは？ 傷病手当金とは、健康保険に加入している人が、病気やケガで働けなくなったときに支給される給付金のこと。 具体的には、標準報酬日額の3分の2が、最長で1年6ヶ月にわたって支給されます。 性同一性障害の手術も対象になる？ 実は性同一性障害に関わる性別適合手術（SRS）も、傷病手当金の対象になることがあります。これは、GIDが医学的な診断名として認…

皆さん、こんにちは。＾＾ 今日は葬祭補助金制度についてのお話です。 家族が亡くなった時に「役所から給付金が貰える。」と聞いた事はありませんか？ 自分の住む大阪府豊中市の場合は５万円給付されます。 【葬祭補助金制度とは？】 葬祭補助金とは、各種健康保険に加入している方が亡くなられた場合に支払われる給付金制度のことです。 健康保険に加入していない場合は受け取れません。 未納の保険料がある場合は給付されない事もあります。 葬儀は埋葬を行った方の負担軽減を目的に、自治体や会社から給付されます。 ◎葬祭補助金は２種類ある！ 加入されている健康保険によって、葬祭費・埋葬費のどちらが給付されるか異なります。…

通勤手当に課税！？について検証する 平成28年度、税制改正による非課税限度額の引き上げ なぜこのようなウワサになっているのか 元々通勤交通費は、社会保険の算定に含まれる 通勤手当に課税！？について検証する 今朝からYahoo!急上昇ワードやＸのトレンドで「通勤手当に課税」が出ていて、これについて事実確認して、検証したいと思います。 FP2級保有者です。お金の制度についてはある程度分かっているつもりです^^ で、結論としては、現時点、政府はそのような議論をしていませんので、ご安心くださいませ。 平成28年度、税制改正による非課税限度額の引き上げ そもそも、平成28年度の税制改正で、給与所得者に支…

退職お父さんだよ。 うちの奥さんは退職お父さんの社会保険上の扶養親族としてパートで働いているんだよ。そろそろ奥さんも60歳を超えるんだけど、それに絡めて職場で聞いた「130万円の壁が60歳過ぎると180万円になる」が自分にどう関係するのかしないのか教えて欲しいと。 夫が普通に65歳までは働くようになり、奥さんが60歳以降も扶養に入りながら働くケースも増えてきているようだし、自分の知識の再確認のためにまとめて見たよ。ただしここに書いてあるまとめは壁の撤廃の法改正が決まればそれで変わってしまうものだからそこは注意してね。あくまで2025年3月12日時点での制度説明だよ。 基本は以前の記事 reti…