106万円の壁

こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 私たちが安心して暮らしていくためには非常に重要なテーマであるのが年金制度です。 その年金制度の改革関連法が、2025年6月13日の参議院本会議で自民、公明と立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 （出典：厚生労働省HP） 基礎年金を底上げする措置などを盛り込んだ年金制度改革の関連法ということですが、底上げ措置を講じた場合、将来的に追加で必要となる国庫負担の財源確保については4年後の公的年金の財政検証を踏まえて検討する方針とのことです。 一時は厚生年金の積立金を財源とするということもいわれていましたが、批判も多かったために財源につい…

政府・自民党は年金制度改革関連法案を閣議決定し、5月16日に国会に提出。 今国会での成立を目指す方針です。 与党内で慎重論が強かった就職氷河期世代らの低年金対策である基礎年金の底上げは、検討段階で削除されました。 パートなどで働く短時間労働者の厚生年金加入を増やすよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃することなどが柱となっています。 「106万円の壁」撤廃は良いことのように報道されていますが、私たち国民にとって短期的には負担増（手取り減）になります。 「106万円の壁」について、「税金の壁」や「社会保険の壁」などの「壁」が多過ぎて一般の方にはわかりにくく、よく理解できていない方も多…

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「106万円の壁」撤廃とは？手取り減少の背景 「106万円の壁」とは、従業員51人以上の企業で働くパートやアルバイトが、年収106万円（月収約8.8万円）を超えると、厚生年金や健康保険（社会保険）に加入しなければならない収入基準です。保険料負担により手取りが減るため、多くの人が労働時間を抑えてきました。 政府は2026年度にこの年収106万円の基準を撤廃し、従業員51人以上の企業で週20時間以上働く短時間労働者を社会保険に加入させる方針です。厚生労働省によると、この段階で約65万人が新たに加入。さらに、企業規模要件も撤廃される2027年10月以降には、計約200万人が加入対象になると推計されて…

退職お父さんだよ。 うちの奥さんは退職お父さんの社会保険上の扶養親族としてパートで働いているんだよ。そろそろ奥さんも60歳を超えるんだけど、それに絡めて職場で聞いた「130万円の壁が60歳過ぎると180万円になる」が自分にどう関係するのかしないのか教えて欲しいと。 夫が普通に65歳までは働くようになり、奥さんが60歳以降も扶養に入りながら働くケースも増えてきているようだし、自分の知識の再確認のためにまとめて見たよ。ただしここに書いてあるまとめは壁の撤廃の法改正が決まればそれで変わってしまうものだからそこは注意してね。あくまで2025年3月12日時点での制度説明だよ。 基本は以前の記事 reti…

年金制度は5年に1度、財政検証が行われます。 2024年の財政検証によって出てきた改正案の一つが「106万円の壁」撤廃。 税金の壁である「年収の壁」の議論については、引き上がれば減税になるので私たち庶民にとっては喜ばしいことですが、「106万円の壁」撤廃については逆に負担増になります。 「税金の壁」と「社会保険の壁」は一般の方にはわかりにくく、同時に議論されると混同してしまう方も多いでしょう。 そこで今回は「106万円の壁」撤廃について解説します。 これ以上の社会保険料の負担増はイヤという方は参考にしてください。 「106万円の壁」撤廃とは？ いつ「106万円の壁」は撤廃される？ 「106万円…

退職お父さんだよ。 103万円の壁の撤廃に反対するのは財務省と地方自治体くらいだけど、106万円の壁の撤廃は結構懸念の声が大きいと感じるね。106万円の壁の撤廃の方法が自分でもよく分かっていなかったこともあり、改めてまとめてみたよ。 まずは103万円の壁をまとめる。配偶者や税法上の扶養親族（たとえば大学生の子供など）の給与収入がその壁を過ぎると 配偶者や扶養親族だった人（大学生の子供）に所得税が発生する 扶養親族だった人（大学生の子供）は扶養者（親）の扶養から外れるので扶養者（親）が扶養控除を使えず税金が増える 当然それを意識して就労調整するよね。その就労調整を避けるのがこの壁の撤廃だよ。具体…