106万円の壁

8月4日、2025年度の最低賃金の目安が示されました。 全国加重平均で、額、引き上げ率ともに過去最大となりました。 昨今の悪性インフレを考えれば最低賃金の引き上げは喜ばしいこと。 しかし、最低賃金だけを引き上げても私たち庶民の生活はよくなりません。 それどころか、更に貧困化が加速する可能性すらあります。 今回の記事では、最低賃金の引き上げの下記ポイントについて解説します。 中小企業に賃上げ余力はあるのか？ 「106万円の壁」により働き控えが加速する 中小企業が賃上げできる経済環境を作る政策とは？ 物価高の中、収入が増えずに苦しんでいる方は参考にしてください。 最低賃金の全国加重平均1,118円…

政府が106万円の壁を撤廃すると決定したらしい(>_>) 年収106万円以下でも、給料の2割が引かれる時代が到来するらしい。 月8万円の稼ぎでも対象になるので月6万4000円になり、これまで免除だった社会保険が週20時間以上働いたら強制加入となるo(｀ω´ )o 政府は、もう増税できないと知って、106万円以下に注目したのだろう。 これは、パートをしないという人が多くなり、今より労働力が減少するということ(¬_¬) 外国人さえ働きたくないとなり、この手取りでは働けないとなり、お金欲しさの外国人による犯罪が増える結果になるような気がする。 日本人は、より一層貧困化が進むハズo(｀ω´ )o 日本…

こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 私たちが安心して暮らしていくためには非常に重要なテーマであるのが年金制度です。 その年金制度の改革関連法が、2025年6月13日の参議院本会議で自民、公明と立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 （出典：厚生労働省HP） 基礎年金を底上げする措置などを盛り込んだ年金制度改革の関連法ということですが、底上げ措置を講じた場合、将来的に追加で必要となる国庫負担の財源確保については4年後の公的年金の財政検証を踏まえて検討する方針とのことです。 一時は厚生年金の積立金を財源とするということもいわれていましたが、批判も多かったために財源につい…

政府・自民党は年金制度改革関連法案を閣議決定し、5月16日に国会に提出。 今国会での成立を目指す方針です。 与党内で慎重論が強かった就職氷河期世代らの低年金対策である基礎年金の底上げは、検討段階で削除されました。 パートなどで働く短時間労働者の厚生年金加入を増やすよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃することなどが柱となっています。 「106万円の壁」撤廃は良いことのように報道されていますが、私たち国民にとって短期的には負担増（手取り減）になります。 「106万円の壁」について、「税金の壁」や「社会保険の壁」などの「壁」が多過ぎて一般の方にはわかりにくく、よく理解できていない方も多…

「106万円の壁」撤廃とは？手取り減少の背景 「106万円の壁」とは、従業員51人以上の企業で働くパートやアルバイトが、年収106万円（月収約8.8万円）を超えると、厚生年金や健康保険（社会保険）に加入しなければならない収入基準です。保険料負担により手取りが減るため、多くの人が労働時間を抑えてきました。 政府は2026年度にこの年収106万円の基準を撤廃し、従業員51人以上の企業で週20時間以上働く短時間労働者を社会保険に加入させる方針です。厚生労働省によると、この段階で約65万人が新たに加入。さらに、企業規模要件も撤廃される2027年10月以降には、計約200万人が加入対象になると推計されて…

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退職お父さんだよ。 うちの奥さんは退職お父さんの社会保険上の扶養親族としてパートで働いているんだよ。そろそろ奥さんも60歳を超えるんだけど、それに絡めて職場で聞いた「130万円の壁が60歳過ぎると180万円になる」が自分にどう関係するのかしないのか教えて欲しいと。 夫が普通に65歳までは働くようになり、奥さんが60歳以降も扶養に入りながら働くケースも増えてきているようだし、自分の知識の再確認のためにまとめて見たよ。ただしここに書いてあるまとめは壁の撤廃の法改正が決まればそれで変わってしまうものだからそこは注意してね。あくまで2025年3月12日時点での制度説明だよ。 基本は以前の記事 reti…