年金改革

これが事実だとしたら・・餡子がないあんぱんと言っていた立〇民〇党の責任は重い。 参院選前にこんな年金改革をやればサラリーマン、元会社員の反発を生むと心配した自民党は、年金法案から「基礎年金底上げ」部分をそっくり削って提出した。ところが、立憲民主党が「アンコ（底上げ）がないあんぱん」と批判し、自公立3党は底上げプランを“5年後（2030年）の次の年金改正で検討”という法案修正を行なった。絵に描いたような「先送り」に見えるが、そうではない。その裏にサラリーマン層を騙すカラクリが隠されていたのだ。 プラン自体が先送りになったのだから、当然、サラリーマンは厚生年金の減額は予定通り2026年度に終了する…

2月頃から「基礎年金をアップ」する件が出ては消えてで、結局のところどうなったのか分かりにくかった。揉めた末に5年後に再検討とか。 ＜2月の日経（2）＞ 最初の頃は「厚生年金保険料で国民年金受給基金に補填する」って議論に違和感を覚えたもののあまり話は広がっていなかった。むしろ高額医療費の上限引き上げが関係者の間で沸騰していた感じだった。 ＜5～6月のTV10ワイドショー（3）＞ 羽鳥さんの番組を見て、ようやく「厚生年金保険料で国民年金受給者に補填する」のは間違いだと分かった。国民年金の受給金額が下がるならそれを補填するのは一理ありそう。でも、他の側面も考えておく必要がある。いくつか挙げてみると……

こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 私たちが安心して暮らしていくためには非常に重要なテーマであるのが年金制度です。 その年金制度の改革関連法が、2025年6月13日の参議院本会議で自民、公明と立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 （出典：厚生労働省HP） 基礎年金を底上げする措置などを盛り込んだ年金制度改革の関連法ということですが、底上げ措置を講じた場合、将来的に追加で必要となる国庫負担の財源確保については4年後の公的年金の財政検証を踏まえて検討する方針とのことです。 一時は厚生年金の積立金を財源とするということもいわれていましたが、批判も多かったために財源につい…

今回は、遺族年金の受給期間が大幅に短くなることについてです。 朝日新聞（2025/6/11）に記事が載っていましたので、概要を紹介します。 〇遺族年金とは、厚生年金に加入している配偶者（夫や妻）が亡くなった場合に遺族が受給できる年金 〇今の制度では、受給額は亡くなった人が受け取る予定だった年金額の３／４。子（１８歳未満）がいない場合、妻は、３０歳未満だと５年間受給できて、３０歳以上だと生涯受給できる。子がいる場合、３０歳未満でも、おおむね生涯にわたって受給、３０歳以上だと生涯にわたって受給できる。 goodweatherx.hatenablog.com 〇また、今の制度では、夫の場合は５５歳未…

ランキング参加中【公式】2025年開設ブログランキング参加中はてなブログ同盟！初心者歓迎・なんでもOK！日記・雑記10・20・30・40・50・60代ランキング参加中株式投資・FX・マネー 経済動向語り合おう！ランキング参加中個人投資家ランキング参加中雑談・日記を書きたい人のグループ こんばんは、YASUです！ ご訪問いただきありがとうございます。ランキング＆スター・読者登録のご協力、ぜひよろしくお願いします！ 今夜も話題の年金制度改革法案について書いていきます。政府は「100年安心」と繰り返してきましたが……？ 目次 ■元サラリーマン世帯の大改悪 ◉加給年金10％削減、将来は全廃 ◉報酬比例…

「106万円の壁」撤廃とは？手取り減少の背景 「106万円の壁」とは、従業員51人以上の企業で働くパートやアルバイトが、年収106万円（月収約8.8万円）を超えると、厚生年金や健康保険（社会保険）に加入しなければならない収入基準です。保険料負担により手取りが減るため、多くの人が労働時間を抑えてきました。 政府は2026年度にこの年収106万円の基準を撤廃し、従業員51人以上の企業で週20時間以上働く短時間労働者を社会保険に加入させる方針です。厚生労働省によると、この段階で約65万人が新たに加入。さらに、企業規模要件も撤廃される2027年10月以降には、計約200万人が加入対象になると推計されて…

2025年の年金改革が注目されていますが、基礎年金の底上げが2029年まで先送りされ、将来の給付水準が30%低下する可能性が指摘されています。特に、バブル崩壊後の厳しい雇用環境で育った「就職氷河期世代」に深刻な影響が及ぶ恐れがあります。この記事では、年金改革の背景、基礎年金の現状、就職氷河期世代への影響、そして政府の対応について、初心者にもわかりやすく解説します。 1. 基礎年金とは？なぜ重要？ 基礎年金の基本 基礎年金（国民年金）は、20歳から59歳までのすべての日本国民が加入する年金制度で、65歳から受け取れる基本的な年金です。2025年時点で月額約17,510円の保険料を納め、老後に一定…