世代間格差

消費税は貧困層と富裕層で二極化する高齢者へのしわ寄せが大きい 消費税増税の賛成派はよく「消費税は子供からお年寄りまで税金を徴収できるから、世代間格差の是正に効果的だ」と主張する。世代間格差とは、学習院大学教授の鈴木亘氏の試算によれば将来的に受け取る年金受給総額から、現役時代に納めた年金保険料の総額を引いた差が1940年生まれと2010年生まれで約5900万円もあるという。年金受給格差を消費税で解決しようとする意見には「消費税を増税すれば、富裕高齢者の消費によって税収が上がり、将来的な年金支出を通して貧しい若年層に再分配できる」という思惑が存在するが、そもそも高齢者の多くは若者から搾取するほど金…

私は以前の記事で、人は行動の選択を『コストに見合うか』で判断する、と言っている。 これは金銭に限定した話ではなく、必用な時間、人間関係の摩擦、掛かる手間の数といった、様々な要因を加味した上での『コスト』となる。 すると、思い出されるのがZ世代の言葉。 『コスパ』と『タイパ』である。 まぁ、私の言う『コスト』とは金銭・時間・人間関係の摩擦と様々な要因を複合しているので、『コスパ』と『タイパ』も数ある『コスト要素』の一つという事になるわけだが、するとこう考える事が出来ないだろうか。 『コスパ』も『タイパ』も最近になって耳にしたから真新しく聞こえるだけで、実は全く新しい概念などではなかったのではない…

ーーーー講義録始めーーーー # 【第2回】雇用区分の多元化と雇用ポートフォリオ：非正規社員の量的基幹化 非正規社員増加の経緯 それでは、非正規社員がどのような経緯を経て増えていったのでしょうか。1990年代から現在に至るこの30年余りの動きを簡単に振り返ってみましょう。 1990年代初頭、日本はバブル経済の崩壊後、景気の低迷と雇用環境の悪化が進みました。 とりわけ1993年から2005年頃までの約13年間は、多くの企業が新卒採用の枠を狭めたため、「就職氷河期」と呼ばれました。 この時期、日本では非正規社員の拡大が幅広い産業で見られるようになりました。長期雇用を前提とする正社員の配置が業務内容の…

まず結論から言うと── シルバー民主主義＝「おじいちゃんおばあちゃんの投票パワーが強すぎて、将来世代の声がかき消されがちな状態」 …です。ここに年金・医療・財政赤字・子育て支援が全部絡み合ってくるので、しろくま的には 「これ、バグじゃなくて仕様だよね？（震え声）」 というややホラーなテーマです🐻 🧊 １：シルバー民主主義ってそもそも何？ シルバー民主主義（silver democracy） とは、ざっくり言うと 高齢者の人口比率と投票率が高い → 選挙で高齢者の意向が通りやすい→ 高齢者向けの政策が優先され、若者・将来世代の負担が重くなりがち という現象を指す言葉です。 日本のような超高齢社会…

管理教育が衰退してSNSの誹謗中傷が深刻になる前のバランスの取れた時期 2025年にリバイバルヒットした曲の一つにORANGE RANGEの「イケナイ太陽」がある。2007年7月18日に発売されたこの曲はドラマ「花ざかりの君たちへ」のOPとなり、2025年には令和版のリメイクPVが話題になった。2007年のリリース当時に青春時代を過ごした大人たちが昔を思い出しつつ「同窓会」のようにPVを楽しんでいるのに対し、若い世代は平成を「レトロ文化」と捉えて興味を持ったようだ。この2007年という年は音楽やカルチャーの面だけでなく、社会状況を振り返る上でも一つの節目だったと感じられる。 私は今まで未成年の…

近年、社会保障制度をめぐる議論の中で、じわじわと存在感を増しているテーマがあります。それが 「金融所得を医療費の窓口負担や保険料に反映させる」 という動きです。 これまで株式配当や債券の利子収入は、確定申告をしなければ住民税や医療保険料の算定に反映されない仕組みでした。この構造が「不公平ではないか」という指摘が以前からあり、ついに本格的な制度改正に向けて動き始めています。 今回は、その議論の背景と今後想定される影響について整理します。 ■ なぜいま金融所得を把握するのか？ 現在、多くの投資家が利用している「特定口座（源泉徴収あり）」は、取引による利益が発生しても確定申告をしなくて良い制度になっ…

昨今はだれが仕掛けた世論誘導なのかわからないが、老人福祉を切り捨てろとか、現役世代の手取りを増やすとか騒ぐ政治ビジネスの人が増えたように思う。 それぞれに理由があるのはわかる。 これをビルメン的弱者の視点から見てみよう。 ビルメンの薄給の中から社会保険料をむしり取られているのはつらい。交通費やボーナスまで搾取対象とするなど、関係者に天誅をくらわす必要があると叫ぶ人がいてもおかしくはない。 なるほど、これは正しい。 しかし困った問題がある。業界自体が世間から見下されるから給料そのものが上がらないのだ。契約金額が常に低く抑えられているからだ。 つまり、今の手取りが多少増えても、世間一般から低い水準…