社会保険の壁

基礎控除等を103万円から178万円にしようという話しが出ていますが、賛否両論があるようで、結局どうなるのかはよくわからないですね。 「基礎控除等」と「103万円の壁」 178万円という金額の根拠 「178万円の壁」で何が変わるのか 「税の壁」と「社会保険の壁」 100万円の壁 103万円の壁 106万円の壁 130万円の壁 150万円の壁 201万円の壁 問題は「社会保険の壁」 「基礎控除等」と「103万円の壁」 まず、「基礎控除等」ですが、これは、給与収入にかかる所得税を計算するときに使う「基礎控除」と「給与所得控除」の合計ことで、今は基礎控除が48万円で給与所得控除が55万円なので、その…

税金の壁 社会保険料の壁 106万円の壁が作られた背景 2022年10月からの106万円の壁 106万円の壁による支払う社会保険料額 社会保険に加入するメリット YOHの考え 税金の壁 資産形成のために欠かすことができないのが、法律の範囲内で節税を行うことです。年収が同じであっても、税金を払う額が少なければ手取り金額が増えるからですね。 そして、このような節税は自営業やフリーランスの方だけに限った話ではありません。扶養内で働く方にも非常に大きく関わってきます。 ・93万円の壁・・・住民税 ・103万円の壁・・・所得税 ・150万円の壁・・・配偶者特別控除が減少 ・201万円の壁・・・配偶者特別…

日本経済新聞」 石破茂首相の地盤である鳥取県は明治期、政府の方針に…（２０２４年１２月６日『毎日新聞』－「余録」） 国と地方の協議の場の会合を終え、記者の質問に答える全国知事会の村井嘉浩会長＝首相官邸で2024年11月27日午後6時5分、平田明浩撮影 石破茂首相の地盤である鳥取県は明治期、政府の方針に翻弄（ほんろう）されたことがある。1876（明治9）年に府県統合が行われた際に島根県に編入され、いったん消滅してしまった。士族らから再設置を求める運動が起こり、やっと復活したのは5年後の81（明治14）年だった ▲時が移っても、中央が地方を左右するパターンは変わらない。年収「103万円の壁」の見直…

倒産連鎖がヤバイ！現状分析と今後の見通し 物価高と金利上昇の影響とは 昨今、企業の倒産連鎖が現実のものとなりつつあります。終わらない物価高と、本格的に始まった金利上昇が私たちの生活やビジネスにどれほどの影響を与えるのか、皆さんも気になっているのではないでしょうか。株式評論家の木戸次郎氏は「ついに倒産連鎖が始まった」と警鐘を鳴らしています。難しい話に聞こえるかもしれませんが、これは私たち全員の未来に関わる重要なテーマです。 石破ショックとは何か？ 話は急に石破新総裁に移りますが、彼が登場し、1ドル＝142円までの急激な円高に進行したことは、多くの人々に衝撃を与えました。この出来事は「石破ショック…

「103万円の壁」というワードを最近よく耳にするので一度整理。※本記事は備忘録を兼ねたまとめですので、正確な情報は政府のサイトや発表を確認してください。 103万円の壁 103万円の壁というのは、所得税がかかりはじめる年収のライン。つまり、その年の収入が103万円を超えると、超えた本人は所得税を支払うことになるのです。 それと同時に、扶養控除を外れるラインでもあります。 扶養控除に入りながら働くのは、例えば学生アルバイトやフリーター。そんな人たちが頑張って働いた結果年収103万円を超えたとき、扶養している人（親など）は扶養控除（所得控除）を受けられなくなります。 親が「アルバイトで扶養を超えな…

非正規で働く人達の ” 年収の壁 ” が、これほどに世間の注目を集めたことが過去あっただろうか？ 103万円（所得税の壁）106万円（社会保険の壁）130万円（社会保険扶養対象者の壁）150万円・201万円（配偶者特別控除の壁）と年収の多寡に応じて様々な壁があって、その何処に的を絞って見直しを進めるかは今後大いに注目したいところであるが、事は国や地方自治体の税収減や零細事業者の負担増が絡んでくるだけに、高ければ高いほど良いというものでもない。 出来れば与野党がその政治的思惑は脇に置いといて、国民生活の目線に立脚した議論を尽くすべく協業して貰いたいが、なかなかそうは問屋が卸さないのがこの世の常で…

全文ダウンロードはこちら ※引用される場合出典の明記をお願いします drive.google.com ＜要約＞ 本稿では、最近話題となっている「年収の壁」の問題に関連して、その一つの「解決策」として提示された所得控除の引き上げ（特に、国民民主党が打ち出した課税最低限の103万円から178万円への引き上げ）について批判的に検討した。所得控除を単純に引き上げることは、高所得層ほど有利となり、低所得層へのメリットは少ないかゼロである。すなわち所得控除の引き上げは不公平である。また多額の税収が損なわれることにもなる。 このような問題は、欧米ではすでに数十年前から認識されており、いくつかの国では20年以…

テレビニュースでも報道されていますが、10/22に閣議決定される経済対策に年収103万を超えると所得税が発生する所謂「103万円の壁」の上限引き上げが盛り込まれる事が20日の自公、国民民主党の3党の協議で決まりました。 これで一番うれしいのが高校生以上の子どもを育てる親世代と人材確保に悩む企業です。 親の扶養の範囲内で働いていた学生アルバイトがより長く多く稼ぐことが出来るようになります。 ちなみに「103万円の壁」を知らない人の為に説明すると、 「103万円の壁」とは、日本の税制において、特に配偶者がパートやアルバイトで働いている場合に関わる重要な所得基準です。この壁を超えるかどうかによって、…

毎年１２月頃に税制改正大綱（翌年度以降の税制改正について具体的な内容をまとめた文章）が与党で取りまとめられます。そのため、１２月に向けて各政党や各省庁が各業界団体からの要望と合わせ協議が進められます。実際に税理士会も要望を提出しています。 ここ最近、特にマスコミ等で取り上げられているのがいわゆる“１０３万円の壁”についてです。この１０３万円の壁がパートの方の働き方の障害となっており、企業としては人出不足が起こっている。その解消のために１０３万円の壁を取っ払ってしまいましょうというのが今回の改正案。 まずはこの１０３万円の壁とは何か？というと・・・ ・本人の年間の給料（手取りではなく額面）で１０…

「年収の壁」が注目されています。 政府で審議しているのは103万円の壁で、給与所得者本人に所得税が課せられる基準のことを言います。給与所得者には給与所得控除55万円と基礎控除48万円が適用されるため、年収103万円までは全額控除されるため、所得税は非課税となるという仕組みです。ただし、例えば103万円の壁を2万円超える年収105万円でも、他に所得控除がなければ所得税の負担は実質年1000円程度です。 税金に関する年収の壁には、この103万円の壁の他に、あまり知られていませんが、100万円の壁、150万円の壁、201万円の壁があります。 ・100万円の壁 自治体によって若干違いますが、年収100…

一度試してみたかった「タイミー」ようやく登録しました。 タイミーやってみようかなと書いていたのは夏・・・ sumiresakurai.hatenablog.com 出来る仕事が全然ない やれそうな仕事の探し方が分かった 1回目のお仕事はお得チャンス ＜このブログはアフィリエイト広告を利用しています＞ 出来る仕事が全然ない 登録して、早速仕事を検索してみると ・美容師、保育士、介護の資格が必須な仕事 ・コンビニ、飲食チェーン、スーパーなど過去そのお店での勤務経験が必須な仕事 が大半を占めていました。 その他も20代歓迎、力仕事なので男性のみ、（タイミーなのに）長期出来る方のみ、など条件に合わない…

＜ドラマ＞＜サカー＞ *8.0% 14.3% 08:00-08:15 NHK 連続テレビ小説・おむすび #35「おむすび、恋をする」橋本環奈 松平健 麻生久美子 宮崎美子 北村有起哉 キムラ緑子 佐野勇斗 リリー・フランキー【作】根本ノンジ *5.7% 10.6% 08:00-09:44 EX* 羽鳥慎一モーニングショー *5.0% *9.4% 08:15-09:00 NHK あさイチ 本木雅弘 ▽特選！エンタ アヤ・シマヅＬＩＶＥ ▽みんなグリーンだよ「カラフル！実や紅葉をめでる秋の盆栽」 03w(1014-) 12.6 13.4 14.4 14.1 13.0 [13.50] 夢って何なん？…

最近、「１０３万円の壁」という言葉が飛び交っているが、「この 103万円の壁 以外に 106万円の壁 や 130万円の壁 があり、むしろこちらの壁の撤廃の方が重要」と言う専門家もいる。そんな中で厚生労働省が「年収106万円の壁」の撤廃とも見なせる案を打ち出してきた。一旦ここで、頭の整理をしたい。 上表は、短時間労働者の３つの壁に対する概要説明である。今回 国民民主党が主張する１０３万円の壁とは税金の壁であり、この壁を引き上げることで、主にアルバイト学生の働き控えを防止できると同時に、労働者全体に対しては減税となる。一方で１０６万円や１３０万円の壁の方は社会保険の壁であり、この壁を超えると社会保…

米国大統領選挙はトランプ氏がハリス氏を破って勝利。事前の接戦予想よりは圧勝だったのがサプライズだった。米国でも（日本とは違う形で）分断が進んでいて、意見を違える対象同士の声が届きにくくなっていて、包括的な見通しの解像度は悪くなっているのかもしれない。 トランプ新大統領の就任日は来年の1月20日からだが、発言に応じて市場は敏感に動いていくことになる。経済よりも外交を懸念材料と見ている。目下の懸念材料はウクライナ問題で、西側の国際世論を無視した独断的な介入が警戒されている。 逆に経済政策に関しては、減税とインフレ、保護主義と合理性というような相反するファクターを意識してバランスよく対処していく必要…