公的年金

・標記期間のトレード損益 +156.9万 ・他 4.6万 「トレード損益」については、良好とは言えないな。想定利益の半分強に留まった。原因は①度重なる銘柄選択や売買指示のミス、②損切りが遅くナンピンや両建に頼りすぎる技術要因的問題、③トランプ2.0以降激しさを増した相場変動（短期間で方向性が変わる）に付いて行けてない、④適切な利食い場で利食っていない、などがあると考えている。対策として、成行注文を多用し、利益が損失に変わらないうちに仕切る等だが、建玉直後に相場が反対方向に動くと、感情（メンタル）にスイッチが入り、その結果相場が複雑になり、勝負の決着を遅らせる。 自分の型を持ち、落ち着いて理性的…

気の置けぬ『友』との語らいは、時が経つのを忘るる！ 一昨日、３４年来の友人Ｙ和さんと『リモート 呑み会』をしました。 私が関東にいる頃、仕事上で知り合い、九州へ 出張する度に、会議のアレンジや、現場の作業 長達との呑み会までセッティングしてくれて、 これまで何度も愉しい宴を過ごしてきました。 Ｙ和さんとは、４月の『日本縦断の旅』の時に 『くじゅう温泉』で１泊し、阿蘇を経由して、 『指宿温泉』に泊まり、一緒に『砂蒸し風呂』 を体験して以来なので、画面上での３ヶ月ぶり の再会だったわけです…😁Ｙ和さんは前日に、働いていた職場の先輩達を 集めて、呑み会を催したそうで、私がお世話に なった作業長達の『…

こんにちは、リーズンです。 前を向くわたしです。 会社の人間関係に辟易してセミリタイアを考えています。 今はダウンシフトして働いています。 わたしは少し早めのリタイア生活を目指して ちまちまと蓄財をしています。 セミリタイアするために 月々の支出がこれくらいだから これくらいの蓄えが必要だろう・・ そんな感じで考えたりするんですよね。 しかし 会社員としての給料も 投資の利益も 想定通りに進行するとは限りません。 ですので 良い想定と悪い想定をプランニングしてみたりします。 更に 公的年金については未知数な部分が大きいですよね。 全くもらえないことは無いでしょうが ある程度減額される想定で計算…

老後にかかるお金はいくらか？定年退職後の人にとっては重要な 問題である、定年後の収入は働かない 限り大半の人は公的年金が 収入源である。 夫が６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦二人の無職世帯では毎月の 支出が平均２４万円、一方年金などの収入から税、社会保険料を 除いた可処分所得は平均で月約１８万円、月６万円の赤字だと言 われてる、足りない分は預金を取り崩すしかない、ただ資産（預 貯金、有価証券）状況も影響してくるので人それぞれ違うかもし れない。 また支出に関しては自宅が一軒家かマンションの場合で違ってく る、マンションの場合は月々の管理費、修繕積立金、車があれば 駐車料金がかかる、賃貸や住宅ロー…

年金額の試算はもっと身近なものに。「ねんきんネット」が大幅改良され、簡単操作で将来の年金額をチェックできるようになりました。働き方や退職時期に応じた複数パターンの見込み額が試算可能。デジタルを活用して、自分の将来を見える化しましょう。▼社労士の実用解説はこちら👉sr-smaht.com#ねんきんネット #将来設計 #年金DX #年金試算 #公的年金 Presented by Office S.M.A.H.T(C)​https://sr-smaht.com/ ※あらかじめご承知おきください※このblog記事の内容は，執筆時の法令等に基づいて記載しています。執筆時以降の法令改正等により，適用が変更…

定年退職後の収入は働かないかぎり大半の人は公的年金が収入源 である、現在年金受給者は約４０００万人（そのうち国民年金の み受給者は１０００万人）いる、例えば６０歳以上夫婦だけの無 職世帯では公的年金は月平均２2万円（年間２64万円）支出が月 平均２７万円（年間３２４万円）、月平均5万円（年間60万円） の赤字だといわれてる、足りない分は預金を取り崩すしかない。 支出のなかで固定してるのが税、社会保険料である、市県民税、 固定資産税、車をもってれば自動車税、そして国保（介護含む） である、この支出は決まってるので減らすことができない、我 が家ではこの合計が年間５２万円である、支出の中のウエイト …

年金改革法案が成立するようですが、改革の目玉と言われている「基礎年金の底上げ」は、2029年の年金制度に関する財政検証を踏まえて実施を判断するようですので、実質的には「先延ばし」ですね。 基礎年金の底上げ 100年安心プラン 支払う人が減って受取る人が増えた 公的年金は保険でしかない 基礎年金の底上げ それに、「基礎年金の底上げ」とは言っても、その実態は「厚生年金積立金の流用」と「税金による穴埋め」なので、一言で言うなら「負担増」でしかないと思います。 たぶん、中堅のサラリーマンで、年間10万円ちょっとは負担が増えるのではないでしょうか。 また、在職老齢年金については、受給額が減る条件が少し緩…