雇用保険を掛けていた労働者に対して、労働者が失業した時に給付される保険。
保険といっても社会保険*1なので保険会社が扱ってるわけではない。いわゆるセイフティーネットで、失業というリスクに対するヘッジである。
会社都合退職の場合、年数にもよるが、6か月分の給付を10日以内に受けられることが多い。
しかし、近年、会社側が圧力を掛けて、自己都合退職として離職票に記入させるケースが目立つ。この場合、最初の失業認定日から90日の待機期間を過ぎないと給付されない上に、待機期間明けからは3か月分しか給付されない。
日本社会の抱える「まず申請ありき」の考え方が根底にあり、制度を理解しきらないまま、給付を受けられないこともありうる。さらにハローワーク側にも問題がある。給付対象者に対して、失業保険を使った訓練制度等の利用を窓口職員が周知しないということなどはもちろん、中には制度を利用させないように意地悪をする職員などの態度の改善も課題である。
*1:政府・会社もしくは雇用主・被保険者たる労働者による三者負担