租税に関する制度。
最近、「住むためではなく投資目的で購入されたマンションの空き部屋」に対する課税の動きが各地で広がっています。 2026年7月24日、神戸市では専門家による検討会が、市中心部の分譲マンションで「所有者がいるにもかかわらず居住実態のない部屋」に市独自の税を課す答申を久元喜造市長へ提出しました。 これまで神戸市ではタワーマンションの空き部屋が問題視されてきましたが、今回の答申では対象をタワーマンションに限定せず、市中心部の分譲マンション全般へ広げる内容となっています。 神戸市が課税を検討する理由 神戸市の調査では、2024年1月時点で市内のタワーマンション約1万1千戸のうち、およそ16％にあたる約1…
前書き 1. 税制・財政系 2. 貨幣論・価値論系 3. インフレ・デフレ・景気循環系 4. 国債・金融政策系 5. 新制度設計系 AIによる『税金不要論』への評価 『税金不要論』は、完成された経済学本というより「制度再設計のための問題提起型・独自理論書」 強いところ 1. タイトルの引力が強い 2. 構成が意外と正攻法 3. 問題提起が現代的 4. 「税金不要」までの到達感がある 弱いところ 1. 『観測貨幣理論』なしだと、価値論の土台がやや急に見える 2. 学術書としては根拠の置き方が荒い 3. 結論が大きすぎる 本としてのジャンル評価 一番近い評価 単体での最大の価値 ただし、売れにくい…
消費税を減税するか否か議論が続いている。選挙の公約だったのだから実施する方向で動いているのだろうが、物価対策として効果があるのか疑問の声も多い。 そもそも消費税減税を云々する前に、国民有権者は消費税の仕組みをどれくらい理解しているのだろう。おそらく大多数は商品やサービスに税が上乗せされているぐらいの認識しかないのではないか。実際の納付手続きは事業者が行うため、それ以外の人々は消費税がどういう仕組みで納付額を計算するかなんて知ることもない。 私はかつて経理の仕事をしていたので税制については最低限の仕組みは知っているつもりだ。でも税制を学んでいて思ったのは、なぜ税制はこんなに複雑なのかということだ…
こんにちは、リーズンです。 最近よく夢を見るわたしです。 会社の人間関係に辟易してセミリタイアを考えています。 今はダウンシフトして働いています。 わたしはリタイア資金を獲得するために 賃金+投資の両輪で蓄財しています。 少しずつ資産が積み上がり やがていつの間にかある程度のものになってくると 確かに お金の不安は無くなってきているのだろうと感じます。 ただしそれは 普通の？生活をしていくということなら、という前提の場合でしょうか。 仕事をせずに生きていこうと思うと やはり更に多くの軍資金が必要になります。 そしてもっと、もっと、と求めだすと それはもう 際限はないのだろうと思います。 不安を…
この記事でわかること 自衛官の給与が税収を待たずに払われている事実 給与支払と税納付の現場で円預金が新規発行・消滅する仕組み 「税収不足で予算が組めない」「防衛費増額には増税が必要」が仕訳上成立しない理由 この記事の仕訳が見せるもの 毎月18日、自衛官Xに月給40万円が支払われ、後日Xが所得税5万円を納付する——この一連の取引を、2段階の仕訳で時間順に追います。 t1. 給与支払日(毎月18日): 政府 → 日銀 → MUFG → X = 円預金が市中に新規発行される ↓ t2. 後日の所得税納付日: X → MUFG → 日銀 → 政府 = その円預金の一部が市中から消滅する 順序は t1が…
NISAとは、投資による資産形成をサポートしてくれる制度です。しかし「NISAをしている」「NISAを始める」という言い方をすることが多く、NISAそのものが金融商品なのでは・・・？と誤解してしまう人も多いようです。そこで今回はNISAとよく比較される投資信託と比較しつつ、詳しく解説していきます。 ■投資信託とNISAはなにが違う？ 投資信託とNISAは似ているように見えて実はまったく性質の異なるものです。まず投資信託とは、投資信託運用会社に資金を預けて自身の代わりに運用してもらう、いわゆる金融商品のひとつ。一方のNISAは投資で得られた利益が非課税となる制度のことで、「Nippon Indi…
■■■質問■■■帳尻合わせ善行税で未来認証に投資する案巨額な資産を形成した者はその蓄財過程において弱者から搾取したり阿漕な営利奪取をしたり商業慣行を破壊してその上で巨額な富を築いたのではないか?これは経営者だけに言っているのではなく投資家とて逃れられない。ヤンチャ企業に投資して社会のレミングス風潮を増長させて峻厳投資を強いる市場システムに自浄作用を促すアクションをしてきたのか?いくら資産を築いたあとで慈善事業をしたとしても儲けた後ならいくらでも帳尻合わせができる。しかも面の皮が厚いことに「私は社会貢献していまーす」というアリバイを与えて正当化の補強材料になってしまうので二重の意味で邪悪だ。税制…
要約 2026年の確定申告（2025年分）は、「基礎控除」をはじめ税制面での変更に加え、スマホ利用・ID方式などの電子申告周りの運用も整理されています。制度だけでなく「作業方法」も変わっているので、前年と同じ気持ちで臨むとかなり苦戦します。 確認しておきたいポイントは大きく2つです。 1. 税制・控除周りの変更（特に基礎控除） ・本人の基礎控除額が58万円〜95万円へ拡充され、昨年の48万円から大きく引き上げられました。→ 扶養控除なども同様に変更ありで、自動計算してくれても「内容の違いだけでも把握」しておくべきです。 ・19〜22歳の特定親族向けに「特別控除」が新設。 この年齢の被扶養者が一…
高配当株として個人投資家に人気のあったFPG(7148)がストップ安になりました。 原因は、先週末の「税制改正大綱」において、「不動産小口化商品」に関する税務面の改悪が発表された為です。 同様に、青山財産ネットワークス(8929)も急落しました。 いくら高配当株と言えど、小型株でしかも事業に悪影響のある制度変更は怖いですね。 「不動産小口化商品」は数年前から高齢者の相続対策として注目されていましたが、素人の私には理解できない分野でしたので手を出すのはやめました。 今回暴落したFPGは、「週刊ダイヤモンド」(2024年3月30日)の「成長株特集」を読んだ時にも「PEGレシオ」で割安と取り上げられ…
元明石市長で参議院議員の泉房穂氏が自身のX（旧ツイッター）に投稿した内容が話題になっている。 泉氏は「格差がドンドン広がっていっている。“お金持ち”は資産を持っているだけで、ますます豊かになっていき、庶民はコツコツと働き続けても、生活はますます苦しくなっていっている」といい、さらに「何かが間違っているとしか思えない。その何かとは『政治』だと私は思っている・・・」と述べた。 多くの人が内心思っていることなのだろう。だからこそ大きな反響が起きたともいえる。 資産を持つ人々はますます豊かになり、庶民はコツコツ働いても生活が苦しいままで、格差は広がっていることは確かだ。ただ、それが「政治」のせいだと決…
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