金融所得課税

近年、社会保障制度をめぐる議論の中で、じわじわと存在感を増しているテーマがあります。それが 「金融所得を医療費の窓口負担や保険料に反映させる」 という動きです。 これまで株式配当や債券の利子収入は、確定申告をしなければ住民税や医療保険料の算定に反映されない仕組みでした。この構造が「不公平ではないか」という指摘が以前からあり、ついに本格的な制度改正に向けて動き始めています。 今回は、その議論の背景と今後想定される影響について整理します。 ■ なぜいま金融所得を把握するのか？ 現在、多くの投資家が利用している「特定口座（源泉徴収あり）」は、取引による利益が発生しても確定申告をしなくて良い制度になっ…

皆さん、こんにちは！さて、今回は「通りすがり」さんからのコメントについてです。金融所得の把握徹底を検討 医療・介護保険料に反映へ （毎日新聞 2025/11/12） ついに恐れていたことが本格化してきました。 これだけはやってはいけないのに、、、 纏まる内容にもよると思いますが、かなりの実質増税になります。 国民にバラまく金を医者にバラまいたり平気でするし、、、より悪いバラマキにしか見えません。 これは耐えられるかわかりません。 私もそうですがぎりぎりでやってる親はもっと厳しそうです。 酷い、、、としか言えません。 ↓ ↓ ↓＜参考＞毎日新聞 2025/11/12 ・・・？？？ 「通りすがり」…

www.youtube.com 日経平均5万円突破後の経済展望：朝倉慶氏による分析 エコノミスト朝倉慶氏は、日経平均株価5万円突破を「当然」の通過点と位置づけ、今後上昇ピッチはさらに加速し、3年程度で10万円に達するとの見通しを示した。この株価急騰の根本原因は、日銀のETF買いと企業の自社株買いによる「株の供給不足」と、政府の補助金政策による「現金の供給過多」という需給の極端な不均衡にある。 しかし、この株高は手放しで喜べる状況ではない。むしろ、日本経済が「想像を超えたインフレ」と「残酷な格差社会」に突入する前兆であると警鐘を鳴らす。株や不動産といった実物資産を持つ者と、現金のみを保有する者と…

こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 高市政権の最初の物価高対策となりそうなのがガソリン減税です。 代わりに株取引などの「もうけ」にかかる税金を増税する案が浮上しています。 いわゆる、金融所得課税の強化です。 ガソリン減税と軽油の減税を行うと、1.5兆円の財源確保が必要になってきます。 財源の候補の1つに上がっているのが金融所得課税の強化で、内容によっては一般投資家には死活問題となります。 まだ検討中であるため、確定した内容があるわけではありませんが、今後の検討状況を注視することは重要なことでしょう。 そこでこの記事では、金融所得課税とは、金融所得課税の強化の検討、今後の展望…

2025年10月21日、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任し、日本初の女性首相として歴史的な一歩を踏み出しました。 高市新政権は「責任ある積極財政」を掲げ、「決断と前進の内閣」として国民が直面する物価高問題への対応を最優先課題に位置づけています。 日本維新の会との連立政権合意により、ガソリン暫定税率の廃止、いわゆる「103万円の壁」の引き上げ、給付付き税額控除の導入など、家計負担の軽減と経済成長を両立させる包括的な経済対策が注目を集めています。 一方で、減税の財源確保として金融所得課税の強化も検討されており、投資家への影響も懸念されています。 本記事では、高市政権の経済政策の全容を202…

10/23（木）、日経平均は下げ。ここまで急騰した半導体株が下げたからである。 当たり前すぎる値動きである。 だが、聞き捨てならないニュースが飛び込んできた。 自民党が金融所得課税の強化を打ち出してきた。 ガソリン税の暫定税率廃止するための財源とのこと。 金融所得課税２０％から３０％ですと？？ 「勘弁してくれー！！」 投資家や富裕層からは反発が必至であろう。 それに、今回の騒動で判明した海外投資家はキャピタルゲイン税が非課税であるという事実。。 もう…茫然自失。。 日本株が難易度高いこと。踏み込めない暗黙の領域があること。敗戦国であること。なんか、点と線がつながった。。 高市首相が以前に発言し…

こんにちは、リーズンです。 落胆するわたしです。 会社の人間関係に辟易してセミリタイアを考えています。 今はダウンシフトして働いています。 新しい首相が選出され政治の世界は激しく変革しているようです。 株式市場もそれに反応し 金融緩和宣言の影響にて円安も進行しているみたいですね。 この辺りはどのようなかじ取りをするのか・・ 誰が首相になるのかによって様々なのだろうと思いますが たぶん経済を活性化させていきたいような旨をおっしゃられているようですので その方向性を受けての金融緩和策ということになるのでしょうか。 そして緩和策は継続しながらも 物価高対策も実施していきます、という感じみたいですね。…