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独身税
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独身税

(社会)
【どくしんぜい】

独身者に課する税金のこと。
日本では2004年12月、自民党の子育て小委員会にて、柴山昌彦衆議院議員が（極論としてだが）提案した事で、この語が知られるようになった。
独身税には、賛成意見・反対意見ともある。以下にその一例を示す。

独身税に対する賛成意見

  • 結婚しないことに対するペナルティを課することにより、結婚しない人を、結婚へと尻押しする可能性がある。
  • 「子持ちの既婚者は子供の養育費を払っているのに、独身者は払ってないので不公平だ」という不公平感を和らげる可能性がある。

独身税に対する反対意見

  • 「独身税」が数万円〜十数万円と高額なら、効果は強くなるが「事実上の婚姻の強制」となり、憲法の「婚姻の自由」を侵害する可能性が高い。
  • 一方、数千円と少額なら、効果が弱くなる。独身税を払ってでも独身でいるメリットの方が高いとして結婚しない人も多いことが予想される。
  • 収入に応じた税負担でないなら、貧しい独身者の結婚資金を奪い、さらに結婚から遠ざける危険性がある。
  • 容姿に恵まれない・農家の跡継ぎ・障害者・被差別部落出身など、結婚相手を探すのが通常より難しい状況でも一律に税負担させるなら、不公平感が生じる可能性がある。
  • 独身税逃れのための「偽装結婚」を増やす可能性があり、それは出産の増加に結びつく事が期待できない上に、暴力団の資金源になる危険性がある。
  • 非婚問題の一番大きな理由の一つである「経済不安」は、雇用問題が解決しない限り、独身税を掛けたところで根本的な解決にならないのではないか。
  • 独身税が結婚へと尻押しするのは、結婚できるだけの人望・容姿・財力があるにもかかわらず結婚しない人に限られ、それ以外の人に対してはむしろ逆効果ではないか。
  • 「結婚＝子供を持つ」事を前提とした政策であり、結婚しているが子供を持たない人や、逆に結婚していないが子供を持つ人の事が考慮されていないのではないか。
  • 仏教やキリスト教の僧侶等、宗教的理由で独身である人に対し、懲罰的な高額の課税を行うなら、憲法の「信教の自由」を侵害する可能性がある。
  • 徴収された「独身税」が、育児支援や少子化対策等に有効利用されず、無駄遣いされる危険もある。
  • 「独身者も自分に出来る事で協力する」という健全な協力精神や「いずれは私たちもこのように助けてもらう機会が来るだろう」という期待を育むどころか、「独身者はずるいからペナルティを与える」というネガティブな感情に基づく政策のために、独身者と既婚者の間の一部に見られる対立感情にさらに拍車を掛ける危険性がある。
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