人口戦略会議(議長:三村明夫、副議長:増田寛也)は、「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」についての分析を行い、その結果を令和6年7月に公表している。 「消滅する可能性のある自治体は744」との分析結果は衝撃をもって報じられた。 この分析は、「若年(20~39 歳)女性人口が減少しつづける限り、出生数は低下し、人口減少に歯止めがかからない」という分析仮説に基づいている。 若年女性人口が 2020 年から 2050 年までの 30 年間で 50%以上減少する自治体は、その先「最終的には消滅する可能性が高い…