経済政策

『日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社，2019年1月24日）を読了した。 パラダイムシフトの時代に生きる 人口変動が不動産価格に与える影響 生産性向上は意識改革から始まる 経済成長の要因は人口と生産性 High road capitalism への移行が不可欠 過剰設備の削減は避けられない 女性活躍と生産性の相関 技術革新だけでは限界がある 国が企業の生産性に踏み込む時代 最低賃金引き上げの効果 最低賃金と人口流出の関係 ランキング参加中読書 パラダイムシフトの時代に生きる 日本には今，大きなパラダイムシフトが訪れています。 （中略） パラダイ…

政権トップの名に「ノミクス」をくっつけて、その経済政策の通称・総称とする―― これは現代に始まった新しい伝統で、今や完全にメディア世界に、それどころか世間一般にも定着していると言っていい。 （2024年9月28日記事：石破首相「イシバノミクス」にもうウンザリ－●●●ノミクスはもう止めよ） 安倍晋三総理の時はアベノミクス、菅総理の時はスガノミクス、石破総理の時はイシバノミクス。 そして高市首相の登場となれば、当然タカイチノミクス…… のはずなのに、なぜかメディアは全て「サナエノミクス」一色である。 さて、なぜ今回は政権トップの名字でなく名前なのだろうか。 なぜ誰もタカイチノミクスと（当然そうなる…

積極財政とは？難しい言葉を使わずに積極財政を説明します 積極財政とは、国が景気をよくするためにお金をたくさん使う政策のことです。不景気のときに国が積極的にお金を出すことで、仕事や収入を増やし、経済を元気にする狙いがあります。この記事では、ニュースでよく聞く「積極財政」という言葉を、難しい専門用語を使わずにわかりやすく説明します。 積極財政は「国がお金を使って景気を支える」こと 「財政」とは、国のお金の使い方や集め方のこと。その中でも積極財政（せっきょくざいせい）は、景気が悪いときに国がたくさん支出して経済を回す考え方です。 たとえば―― 道路や橋、学校などの公共事業を増やす 子育て支援金や給付…

トランプ政権の登場、それも二期も続く異形な権力者の出現を彼個人に押し付けてはならない。伝統のある共和党自体もトランプ政権に屈従しているのだし、強力なMAGA支持層がいることも忘れてはならない。民主党を含む対抗勢力はほとんどこの政権の前例のない権力の行使にあらがえないほど無力化している（ように思える） トランプ政権はけっして孤立した社会現象ではない。これは21世紀、とくにリーマンショック以降の歴代の政権の政策や法律制定、なかんずく規制緩和の結果であり、その不公平で先見性のない統治の惨状と見るべきだと思われる。 株主利益先導の金融資本主義。USのCEOの報酬は天井知らずとなっていることは周知の事実…

自民党の新総裁が決まりましたが、個人的にはどの候補が総裁になっても茨の道であるとは思っています。 いずれの場合でも少数与党で政権を担当しなければならない事実は変わりませんし、党内基盤も確立できていない状況でどこまで自分自身が望む政策が実現できるかを個人的には見守りたいと思います。現実問題として、公明党や国民民主党、日本維新の会にどこまで協力を仰げるか次第でしょう。 その中では経済政策が鍵になるのは確実です。 国民の経済的な充足による世論の支持こそが力になると思いますし。このような話をするのは、第一次安倍政権の時とどうしても重ねてしまうからですね。 期待は容易に失望に転じます。 特に政治的な世論…

PowerPoint ベーシックインカムとは 制度の目的とポイント 主な目的 仕組み メリットとデメリット メリット デメリット・課題 日本特有の課題 新型コロナウイルス感染症と注目の高まり 海外での実例 既存制度との類似点 多様な働き方の実現 歴史的事例：スピーナムランド制度 制度概要（1795年-1834年） 結果と教訓 宗教的背景から見る事例：ユダヤ教超正統派 現状と将来展望 日本の現状 制度設計の検討 まとめ ベーシックインカムとは ベーシックインカム（Basic Income/Universal Basic Income）とは、年齢、性別、所得といった属性に関わらず、すべての国民に対…

日経新聞は投資と自己成長のための情報の宝庫である。 はねいぬのレベルアップのためにログを残し、血肉にするのだ。 1面：経済対策 見えぬ「賢い支出」 最大55兆円 分配重視 抜粋） はねいぬ思考・考察） 3面：大谷選手MVP 常識外の二刀流全うさせた覚悟 抜粋） はねいぬ思考・考察） 1面：経済対策 見えぬ「賢い支出」 最大55兆円 分配重視 抜粋） 18歳以下の子どもへの1人10万円相当の給付や低所得の住民税非課税世帯への10万円の支給はその代表例だ。一時的な消費拡大にしかつながらないこれらの個人向けの給付はざっと5兆円に及ぶ。新型コロナウイルスで減収に陥った事業者には最大250万円を支給する…