自動車産業

ホンダ、四輪電動化戦略を大幅見直し――上場来初の赤字転落へ 2026年3月12日、本田技研工業（ホンダ）は四輪電動化戦略の抜本的な見直しを発表した。北米で生産を予定していたEV（電気自動車）3車種の開発・発売を中止し、次世代EVプラットフォーム「Honda 0（ゼロ）」シリーズの開発も取りやめる。これに伴い、2026年3月期の連結純損益は4200億〜6900億円の赤字に転落する見通しだ。ホンダが連結決算の開示を始めた1977年以降、通期で最終赤字となるのは初めてという衝撃的な発表となった。 損失の全容：最大2兆5000億円の衝撃 今回の戦略見直しに伴う損失の内訳は以下の通りだ。 2026年3月…

西濃運輸が2月24日、SUBARUと自動車部品輸送の効率化を目的とした協業を開始したと発表しました。 一見すると、 「混載で効率化しました」 「ドライバー不足・脱炭素に対応しました」 という、よくある優等生的な物流ニュースに見えます。 しかし、この取り組みの本質はそこではありません。 これは、完成車メーカーが“物流の主導権”を取り戻し始めた兆候です。 1｜今回のスキームを、あえて雑に要約すると 今回の仕組みを一言で言えば、こうです。 「部品メーカーは近場まで。幹線はSUBARUが握る」 中京地区の部品メーカー → 西濃運輸・豊川支店へ持ち込み 豊川支店 → セイノーグループの幹線ネットワークで…

警察庁がまとめた令和6年（2024年）の「運転免許統計」によると、普通二輪免許の保有者数は近年顕著な増加傾向にあるとのこと。2024年3月末時点で、前年から13万2523人増の1098万5148人となり、2018年から毎年13万～15万人のペースで増加が続いているとされています。 一方、大型二輪免許の保有者数については大幅なマイナス傾向となっていて、近年では2018年の約912万人から毎年30万人近く減少している由。2022年以降は800万人を割り込んでいるということです。 まあ、これは恐らく1974年以前の排気量制限がなかった時代に二輪免許を取得した（現在66歳以上の）世代が鬼籍に入ったり、…

自動車の罪 人間の特異なところとしては、例えば脳が大きく、考えることを武器にしている側面がある。これは、割かし一般に認識されている事柄である。 一方であまり注目されないのが、汗をかくという機能である。人間のほかには馬ぐらいだと聞く。馬と人は長距離走ができる数少ない動物である。汗をかくことで体温が下げられて、長い距離を移動できる。 車の出現は、この人間の特化した移動能力をころしてしまったとも言える。このことは思っている以上に重大な事態である。何かに特化するためには、それなりに何かを捨てないといけない。生物として何らかの重いコストを支払って、長距離移動能力を獲得したにもかかわらず、それを活かすこと…

#1 トランプ大統領が「米国での小型車製造を承認」— 何が起きたのか？ 2025年、トランプ大統領がSNS上で「米国で小型車を製造することを歓迎する」と投稿し、世界の自動車業界がざわついた。 この発言は、単なる“呼びかけ”にとどまらず、米国の自動車産業政策の方向転換および日本メーカーへの新たなチャンスに繋がる可能性があるとして注目されている。 #2 背景：なぜアメリカで「小型車」の話が出てきたのか？ 米国では長年、SUVやピックアップが主流だったが、以下の状況で“軽量・低燃費車”のニーズが高まってきた。 都市部での駐車スペース制限 若者のクルマ離れ（価格が高い大型車を避ける傾向） EV一辺倒政…

ネクスペリア・ショックとは？ なぜトヨタは無傷で、日産・ホンダは生産停止に追い込まれたのか？ 2025年秋、世界の自動車業界に激震が走りました。 ホンダがメキシコや北米の工場を停止し、日産も国内の主力工場で減産を余儀なくされました。原因は「ネクスペリア・ショック」。 「また半導体不足か」と思いきや、今回の危機はコロナ禍の時とは全く性質が異なります。これは、米中対立という「地政学リスク」が、私たちの生活に直結する自動車のサプライチェーンを直撃した事件です。 そして最も注目すべきは、ホンダや日産が深刻な打撃を受ける一方で、トヨタは「ほぼ影響なし」と冷静だったことです。 なぜ、これほどまでに残酷な差…

bestcarweb.jp トヨタがもし日本を見捨てて海外に移ったら、 たぶんトヨタ車の品質は日本にいた頃と違ってガタ落ちになるでしょうね。 何故なら、海外と日本では労働価値の提供という点に於いて全く異なりますから。 海外では企業間の徹底した相互契約と、労働者は個人主義に基づいた賃金に応じた労働価値の提供（＝品質向上がしたいなら賃金を上げないとムリ）しかしない、といった事情があるからです。 海外の労働価値の縮図 特にGRといった昨今スポーツ的な価値の提供に役立ってきたブランドの品質維持は不可能になるでしょう。 トヨタ幕府的な企業統治と過剰ともとれる品質の自動車製造が可能なのは、日本だけ。 トヨ…