クレジットカード決済代行を手掛ける全東信が、2026年7月6日に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。 負債総額は約1,259億円。 2026年最大規模の倒産となります。全東信は飲食店を中心に約20万店の加盟店を抱え、カード売上金の早期立替払いサービスを提供していました。破産に伴いサービスは停止され、未入金となっている売上金は通常どおり支払われず、破産債権として扱われることになります。 一見すると、 「決済会社が倒産した」 という金融ニュースです。 しかし、物流の視点から見ると、この出来事は決済の問題ではありません。 サプライチェーンを支える"資金物流"が止まった事件なのです。 商品…