日本経済

今回は「京都市」と「日本」の経済が、どのように変わってきたのかを見ていきます。1990年、2000年、2010年、そして2025年（推定も含む）の4つのタイミングで、以下の8つの経済指標に注目して比べました

1. 国内投資家の外国債券売買動向 3月30日〜4月5日：国内投資家による外国債券の売りがピーク（2.6兆円の売り越し）。 4月6日〜12日：売りは減少（5000億円の売り越し）。 4月13日〜19日：むしろ2000億円の買い越しに転じる。 外国債券とは米国債だけでなく、欧州債なども含む。 ※農林中金の売却話があったが、国内全体では「売りピークは4月初旬」で、その後は落ち着いている。 2. 海外投資家による日本投資の急増 4月までの3週間で約15.4兆円の買い越し（内訳：株式・ファンド3.5兆円、中長期債6.1兆円、短期債5.8兆円）。 特にリスク資産（株・中長期債）への買い越し9.6兆円は過…

スタグフレーションとは「スタグネーション（stagnation：景気停滞）」と「インフレーション（inflation：物価上昇）」を組み合わせた造語です。通常は相反する「景気低迷」と「物価上昇」が同時に発生するという、経済学的にはパラドキシカルな状態を指します。1970年代のオイルショックを機に世界経済に大きな影響を与え、現代においても再来が懸念される経済現象について解説します。 📑 目次 スタグフレーションとは 歴史的事例 発生メカニズム 経済への影響 近年の状況 まとめ：経済政策の難題 スタグフレーションとは ■ スタグフレーションの特徴 経済成長率の低下または停滞（スタグネーション） 高…

テーマ概要 この動画は「積極財政 vs 財政規律（再建）」という日本経済の根本的なテーマを、慶應義塾大学の小幡績氏（財政破綻容認派）と経済アナリストの森永康平氏（積極財政派）が対談形式で掘り下げたものです。 💥小幡績氏の立場：「財政破綻は避けられない」 財政規律はもう戻せない：政府は使いたくて仕方がない「ギャンブル依存症」のような状態。規律は無理。 破綻すべきだとすら思っている：アルゼンチンやギリシャのように一度デフォルトすれば、無理に収支均衡させざるを得なくなる。 増税は反対：消費税を上げても、その分また使ってしまう。結局、財政均衡はできない。 支出の中身が問題：資産に何も残らない支出ばかり…

「年収の半分近くが税金や社会保険料に消えていく」—これが現代日本の現実です。 令和7年度の国民負担率は46.2%に達し、江戸時代の五公五民とほぼ同水準となりました。 しかし、高負担にも関わらず、私たちの生活は本当に安定しているでしょうか。 歴史を紐解けば、後北条氏の「四公六民」や上杉鷹山の藩政改革など、「民を豊かにしてこそ国も豊かになる」という「富国安民」の思想が日本を支えてきました。 人口減少や経済停滞という危機に直面する今こそ、この古くて新しい知恵に学ぶべき時ではないでしょうか。 税の取り方、使い方を見直し、国民の可処分所得を増やす政治への転換が求められています。 イラストAC 現代日本が…

（イメージ画像です。） 日本は、その地理的特性から地震が頻発する「地震列島」として知られています。近年では東日本大震災や熊本地震など大規模な地震が頻繁に発生し、私たちの生活や経済に甚大な影響を与えてきました。地震は、人命や建物の被害だけでなくサプライチェーンの寸断、観光業の低迷、株価の乱高下など、日本経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 この記事では、地震が日本経済に与える影響を多角的に分析し、個人、企業、そして国が取るべき「転ばぬ先の杖」としての対策について考察します。地震大国である日本において、経済的な側面からも地震への備えを強化することは持続可能な経済成長と国民生活の安定に不可…

《考察》再登板トランプ、そして関税24％ ― 世界経済は“経済戦争”の時代へ 名指しされた日本、静観する石破政権――それでも我々は備えないのか？ 1. はじめに：関税はもはや「武器」になった 2. 「日本に24％」――相互関税の衝撃 3. トランプはなぜ今、関税を打ち出したのか？ 4. 市場・政界・SNS――反応と揺れる声 5. 【考察】“備えなかった国”が払う代償とは 6. まとめ：今こそ必要なのは「経済リテラシーと覚悟」 1. はじめに：関税はもはや「武器」になった 🛡️ かつて関税は、国内産業保護のための一手段に過ぎなかった。 だが、2020年代に突入して以降、それは外交交渉の「兵器」と…