経済

｢中国人は恩義を忘れず、困った時に受けた支援を後々まで覚えている｣という有名なことわざで、1972年日中国交正常化の際に、周恩来首相が田中角栄首相に言った言葉とされています。 1978年、鄧小平が松下幸之助に中国での工場建設を要請、松下電器が日本企業として初めて中国へ進出しました。 しかし、2012年の尖閣国有化ではパナソニックの工場で反日抗議の暴動が発生。 松下幸之助は中国で｢井戸を掘った人｣として知られているはずなのに、このニュースには衝撃を受けました。 世の中には、技術や教えを請う時は低姿勢なのに、いざ身に付けると急に横柄な態度になる人がいます。 国民性ではなく人間としての器の問題なので…

（場面はそのまま、喫茶かぶー。窓の外では夕日が沈みかけている） 五分の熊：「そやけどさ、“黒猫でも白猫でもネズミを捕ればええ”って名言、あれカッコええけど、もともとどんな文脈で言うたんや？」 儀兵衛：「おっ、それええとこ突いたな。あれな、ただの機転じゃなくて、毛沢東の失敗からの大反省やったんや。」 清：「毛沢東の失敗って……あれか、“大躍進”と“文化大革命”？」 赤崎老師（うなずきながら）：「その通りや。ちょっと昔話してもええか？」 （場面、モノクロになり“歴史解説モード”に切り替わる） 赤崎老師（ナレーション風に）： 「1958年、中国は“ソ連型社会主義”のまねをして『大躍進政策』を始めた。…

消費税は1989年導入から政権にとって厳しいやりたくない政策だが、5％、8％、10％（食料品は8％）へと選挙の洗礼を受けながら､社会保障の財源として高齢化社会に必須として存続してきた。その消費税を減税、政党によってはゼロにしろという参議院選挙の争点になりつつある。 世界各国の食料品に対する付加価値税（VAT）や軽減税率は国によって異なり、例えば、以下のような税率が適用されている。ハンガリー: 標準税率 27%、食料品の軽減税率 18%イギリス: 標準税率 20%、食料品の軽減税率 0%フランス: 標準税率 20%、食料品の軽減税率 5.5%ドイツ: 標準税率 19%、食料品の軽減税率 7%日本…

（場所：喫茶かぶー。午後のひととき、テレビでは中国経済のニュースが流れている） 虎之助：「おおい、見てみ、また中国がGDP5%やて言うとるで。リアルか？これ。」 儀兵衛：「はっ、GDP5％やと？あの国でやる統計なんて、北京の風水と一緒で“気分”で決まるんやろ。」 五分の熊：「ワシが前、深圳行ったときなんか、ショッピングモールはシャッター商店街やったぞ。GDP言う前に電気代払えっちゅう話や。」 八百辰：「それでも成長率5％とか言い張るんは、共産党が“成長こそ正義”やと思うとるからやろ？」 清（豆腐屋）：「ああ、あれやな。“成果の正当性”っちゅうやつや。選挙もなし、言論も制限、でも『生活ようしたや…

◎先進国 現状＝グローバル化→製造業が外国に移転して→国内製造業が空洞化→国内雇用減少→所得減少→貧困層増大→格差拡大 ・本来なら→選挙によって多数派である貧困層優遇の政策採用→具体的には→ １法人税率上げる→しかし企業が海外移転してしまう→故にできない ２貧困層を対象にした財政出動→しかし財政赤字のため十分には出来ない ３累進課税強化→富裕層海外移動してしまう→故にできない ・理想＝労働生産性を上げる→既得権益を旧産業から新産業に移す→しかし旧産業が与党と強く結びついているので、旧産業保護政策を政府が採用してしまう。→故に労働生産性が上がらない。 ・現実＝ネット社会化→孤立した個人が鬱憤晴ら…

関心のないニュースは読んでも頭に入ってきませんよね。では、関心がないのは何故でしょう？それは、その分野の知識が少ないためです。つまり、知識がない⇒関心がない⇒見聞きしても情報が頭に入らない⇒知識がない．．．の循環にハマっているのです。 そういう時に、超簡単な解説書を読むと、この循環から抜け出せます。 経済の分野は、この超簡単な解説書がなかなかないのですが、本書は文章が少なく、専門用語が少なく、数式もないので分かりやすい。その上、多くのトピックをカバーしており、ある程度知識があるつもりの人にも新たな発見があります。 例えば、「インフレって困るものなの？」と言う部分では、インフレには良いインフレと…

【2025年版】 目次 はじめに:債券市場の監視者「債券自警団」 債券自警団とは？その定義と役割 債券自警団の歴史と起源 債券自警団の活動メカニズム 世界的な債券自警団の事例 日本における債券自警団の活動と影響 これからの予測:債券自警団の未来 まとめ:投資家が知るべき債券自警団の重要性 はじめに:債券市場の監視者「債券自警団」 「もし生まれ変われるものならば、私は債券市場になりたい。誰をも脅かすことができるからだ」 これは、かつてクリントン元米大統領の政治顧問を務めていたジェームズ・カービル氏が残した有名な言葉です。この発言には、債券市場が持つ巨大な力と、政府の財政政策に対する影響力が凝縮さ…