アメリカのトランプ大統領が「緊急事態」を宣言し、「相互関税」を発動してから4月2日でちょうど1年。米連邦最高裁が相互関税などを違憲と認定したことで、トランプ政権はこの間に徴収した1660億ドル(約26兆円)にも及ぶ関税の還付を迫られていると大手メディアが報じています。 4月1日の日本経済新聞(「トランプ関税、前例なき26兆円巨額還付」)によれば、トランプ氏は還付の引き延ばしを示唆しているようだが、そうした対応は得策とはならない可能性が高いとのこと。還付が1日遅れただけでおよそ2300万ドル(36億円)の利息負担が生じると試算されており、折からの高金利により、支払い引き延ばしによる負担はさらに拡…