相互関税

お疲れ様です。 トランプ大統領は、各国に『相互関税』を導入しましたね。 現在、保留にしても日本には24％で、車は5％にプラスされます。 しかし、日本はアメリカ車に対しての関税は0％です。 トランプ大統領は不公平だと思っています。 日本車はアメリカで売れるが、アメリカ車は日本では売れない不満があるようですね。 しかし、日本ではドイツ車は売れています。 アメリカ車がなぜ、日本で売れないか理解していませんよね。 この問題、1980年代のもありました。 性能のいいのいい日本車が売れ、人件費の高いアメリカ車が売れなくなり、日本車を目の敵にしました。 何年経っても、アメリカ人の根柢の考え方は変わらないんで…

15日の日経平均は続伸して、終値は285円高の3万4267円で引けとなりました。 米国株高を好感して寄り付きから300円を超える上昇となりましたが、高く始まった後の動意は乏しく、3万4400円台に乗せると上値が重くなりました。ただ、萎んでも3万4200円台に入ると改めての買いが入りました。後場に入っても狭いレンジでの揉み合いが継続して、大引けの動きがやや弱く、3桁上昇ながら安値圏で取引を終えました。 明日の東京株式市場は、底打ち感は薄い状況で、半導体株の動きに注目です。 日経平均は昨日と似た動きとなり、米国要因で高く始まった後の上値は重くなりました。先週は4桁の上げ下げを繰り返しただけに株価の…

14日の日経平均は反発して、終値は396円高の3万3982円で引けとなりました。 米国株高を好感して寄り付きから400円を超える上昇して、節目の3万4000円を上回りました。序盤で上げ幅を700円超に広げたところでいったん失速しましたが、3万4000円を割り込むと改めての買いが入りました。後場に入ると500～600円程度高い水準でもみ合う時間が長かったですが、終盤にかけては再び上げ幅を縮小して、3万4000円を下回って取引を終えました。 明日の東京株式市場は、早急な3万4000円台回復が期待されます。 日経平均は反発ましたが、大引けが後場の安値と引け味は良くありませんでした。3万4000円を下…

スマートフォンを「除外する」などと発表していない、として別の関税をかける方針を発表——トランプ アメリカのトランプ大統領は１３日、「スマートフォンを「除外する」などと発表していない」として、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにした。同時に、「不公平な貿易収支や非関税障壁で、われわれに不利益を与えてきた国ぐにはどの国もおとがめなしになることはない。特に群を抜いて最悪な扱いをする中国は免れられない」とＳＮＳに投稿した。そして、今後、電子機器や半導体のサプライチェーンがアメリカの国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べる、とした。 また、１３日にＡＢＣテレビに出演したラトニック商務長…

先週末11日の日経平均は大幅反落して、終値は1023円安の3万3585円で引けとなりました。 ダウ平均の4桁下落や円高の進行が嫌気されて全面安の展開となり、スタート間も無く下げ幅を4桁に広げました。1900円超下げて3万2600円台に入ったところで売りは一巡して、安値圏でしばらくもみ合った後は緩やかに値を戻しました。前場では3万3000円近辺で戻りが鈍ったが、後場には3万3600円台に乗せて下げ幅を3桁に縮める場面がありましたが、結局4桁の下落とはなったて取引を終了しました。 先週の日経平均は安値が3万792円までありましたが、金曜の終値は3万3585円で、安値からは2800円近く水準を切り上…

スマートフォンなどを相互関税の対象から外した。トランプは、中国政府によるアメリカ国債売りを怖れた アメリカ政府は、スマートフォンやパソコンなどの電子機器を相互関税の対象から外した。アップルは中国でスマホを生産している。アメリカ政府のこの措置は、アップルというアメリカの巨大独占体を救うために、中国で生産したスマホを輸入しやすくしたものである。と同時に、労働者たちや勤労者たちの不満をやわらげるために、スマホの販売価格が高騰しないようにしたものである。このように、トランプのやることは、徹頭徹尾、独占資本家どもの利害を守るためなのである。 この措置は、アメリカ政府が中国への追加関税を１４５％にまで引き…

米国株は買い時か？ 近年、SNSや経済ニュースで米国株投資への関心が高まっています。「今こそが絶好の買い時だ」という声も聞かれる一方で、市場の先行きには不透明感も漂っています。本記事では、一般的な買い時推奨とは異なる視点から、複合的な要因を考慮し、「今は米国株を積極的に買うべきでも、保有している株を慌てて売るべきでもない」という独自の投資戦略をご提案します。 2. 「買うべきではない」とする理由：複合的なリスク要因 2.1. 米中間の相互関税と地政学リスクの増大 米中間の貿易摩擦は、2025年に入っても新たな動きが見られます。例えば、2025年3月には、米国が中国からの特定の電子部品に対して2…