消費税廃止

2018年に消費税を廃止して政府歳入が増加しているマレーシア 世界には消費税を引き上げた国だけでなく、廃止した国や引き下げた国も存在する。例えば、マレーシアでは2018年に6％の消費税を完全に廃止して物品税に近い売上・サービス税（SST）に戻している。経済評論家の高橋洋一氏や元衆議院議員の枝野幸男氏はマレーシアの消費税廃止を失敗だったと言い張っているが、過去25年間の政府歳入の推移を見るとマレーシアは2001年の916.3リンギットから2026年の4188.2リンギットまで約4.57倍まで増加しているのに対し、日本は2001年の154.2兆円から2026年の241.0兆円まで約1.56倍の増加…

「自己効力感の高さ」がメンタルヘルスに良い影響を与えている 岡檀氏の「生き心地の良い町」と室橋祐貴氏の「子ども若者抑圧社会・日本」では、全国でも極めて自殺率の低い地域である徳島県南部の太平洋沿いにある小さな町、海部町（現海陽町）を徹底的に調査して5つの自殺予防因子をまとめている。 その中で特に印象に残ったのが「自己効力感（自分は社会に何らかの影響を与えられるという感覚）が強く、主体的に社会活動に関わること」である。日本財団が2019年9～10月に9ヵ国の18歳を対象に実施した調査によれば、「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」と答えた割合はインドが83.4％、インドネシアが68.2％、ア…

中高年世代の自殺は社会的責任だが若者の自殺は自己責任だという価値観 2000年代は若者にとって余裕の残っていた時代だが、後半になるにつれて景色が一変していったようにも感じる。具体的に表現すると、2000年代後半はあらゆる分野で世代間格差や自己責任論が増幅したと言えるのではないだろうか。 2000年代後半以降の自己責任論を象徴するのが2008年6月8日に発生した秋葉原通り魔事件である。この事件は犯人がトラックで赤信号を無視して通行人5人を次々と跳ねた上、トラックから降車して通行人や警察官ら17人をダガーナイフで刺した。一連の事件によって7人が死亡、10人が重軽傷を負った。犯人は幼少期に母親から虐…

消費税が高い国々は「脱成長」とは無縁の高度経済成長社会 消費税増税に反対していると、必ず「北欧では消費税が高くても社会保障が充実していて上手くやっているのではないか」という反論が返ってくる。その代表的な評論家だと言えるのが京都大学名誉教授の橘木俊詔氏である。 彼は著書『貧困大国ニッポンの課題』の中で、「デンマークは社会保障財源のほとんどを消費税でまかなっており、他の国々のように社会保険料を納めることのできない低所得者を福祉の世界から排除しない仕組みになっている。中長期的な国家戦略として、デンマーク型の社会保障制度を段階的に目指していくことは企業と家族が個人を支えられなくなった現在の日本にとって…

所得に余裕がある中高年世代は積極的に消費をしてほしい 国税庁が発表した2024年の民間給与実態統計調査によれば全体の平均年収は477.5万円と過去最高を記録したが、男女別や世代別の詳しいデータを見ていくと深刻な問題が浮き彫りにもなっている。例えば、60～64歳男性の平均年収は第二次安倍政権が発足した2012年の447.2万円から2024年の604.4万円まで157.2万円も増加している。年収2500万円以上の高所得者の男性は2012年の7万4603人から2024年の16万1161人まで2.16倍も増加していて、一部の富裕層が60～64歳男性の平均年収を引き上げている可能性もあるだろう（図21を…

長引くデフレーションによる貧困化と道徳教科化の影響は避けて通れない 2010年代以降の日本では中高年世代の自殺が減少した一方で、若者の自殺は増加してしまっている。日本の自殺者数は2025年に1万9188人となり、年間自殺者数が3万人を超えていた1998～2011年と比べるとやや減少している。だが、私はこれにはカラクリがあると思っている。 まず、人口比で見た60歳以上の自殺率は1998年に10万人当たり40.73人にものぼっていたが、最新の2025年には15.69人まで27年間で半分以下に減少している。近年自殺者が減ったと言われるのは、明らかに中高年世代の自殺者数が減少したことが理由だろう。中高…

2012～2024年で15～19歳の平均年収は食料と比較して38.9％も下落した 2020年代に入ってからの日本では食料など生活必需品の価格が高騰するコストプッシュインフレが社会問題の一つになっている。2025年の消費者物価指数の対前年比は総合がプラス3.2％、食料がプラス6.8％、生鮮食品がプラス5.6％、エネルギー（ガソリンや電気代など）がプラス3.6％、水道光熱費がプラス3.6％、ガス代がプラス1.9％である。その一方で、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金指数（きまって支給する給与）はマイナス1.6％になっている。 コストプッシュインフレの問題点の一つとして挙げられるのは世代間格差の拡…