金融資産課税

税制大綱に関する話題を紹介する記事の中で、金融所得課税について触れられていました。金融◯◯課税には、資産課税と所得課税があり、所得課税は金融資産から得られる所得に対する課税、資産課税は金融資産そのものに対する課税になります。気になるのは自分が課税対象になるのかですが、ザッと調べたところ金融所得課税について説明する記事で言及されているのは所得が1億円を超えると所得税の負担割合が低下する「1億円の壁」と呼ばれる現象であり、もし所得1億円以上が課税対象になるのだとすると、私を含めほとんどの人は課税対象にならないことになります。自分が課税対象にならなくて一安心したいところですが、一方で所得1億円以上の…

本題に入る前に、本日は天皇誕生日です。おめでとうございます。4か月前、私は8月の「お言葉」の放映を観て、一代限りでよいから皇室典範の改正のための特別法を作るのがよいと書きました。結果的に、事態は同じような方向に進んでいるかに見えますが不本意です。 誤解を恐れずに申し上げれば、あのときそう考えたのは、一言でいうと「時間との闘いだ」と考えたからです。それは今も変わっていません。それなのに、まだ識者なる方々の意見が、何となくそういう方向に収束されつつあるという段階に過ぎない。牛歩戦術も、ずいぶん洗練されて参りました。 今朝の各報道では、陛下が「感謝しています」というニュースが一斉メールのように届いた…

自民党の総裁選で、高市候補が金融資産課税の強化に触れている。インフレ率2％を達成した暁には、配当課税とか譲渡益課税を現行20％から30％へ上げていく事を想定しているようだ。 背景にあるのは貧富の格差拡大を解消したいって事。2000年代に伸長した契約社員や派遣による働き方の増大、そして現在のコロナ禍における想定外の離職が追い打ちをかけているのも事実だろう。報道によれば、アメリカでも上位1％の人が29％の資産を握っているとか。確かに格差の拡大が政情不安を引き寄せてしまうようではいけない。 ＜9/15頃の日経新聞より＞ ただ、法人課税と異なり、個人の所得税は所得を10種類くらいに分けており、あるもの…