法人税

アメリカ小売業情報chainstoreage1/11 アメリカでは起業家精神が高まっており、法人税がないワシントン州が新規事業に最適な州として先頭に立っています。アメリカ財務省のデータによると、2024年には毎月43万人の起業家が新規事業を立ち上げており、2019年以降50％増加している。2019年以降の新規雇用の10分の7は 中小企業によるものです。 テキサス州（法人税が無いため雇用創出率の高く、高学歴労働者の流入高く、2023年には州に転入した高学歴成人が転出者を6万2千人上回っています）、メイン州（他のどの州よりも消費者支出の伸びが高い）、ネバダ州（アメリカで最も高い雇用創出率・21.1…

こんにちは。 前回、令和7年税制改正で防衛特別法人税（仮称）が導入されたら実効税率をいつ変更すべきか、というブログを書きました。 mochiinmonaka.hatenablog.com この記事で、なんとも適当に実効税率を算定してしまったので、もう少し真剣に算定してみました。税制改正大綱を見てざっと試算した段階なので、参考程度にご覧ください！ 現在の実効税率の式はこちらです。 実効税率（現在） 特別法人税率は法人税の４％なので、地方法人税率と同じかっこの中に入れます。損金算入はできないと仮定して、分母には追加しません。法人税額から500万円控除する決まりは無視します。 できた式がこちらです。…

ここ数年の賃金の上昇で （わたくしめは全く上がってませんが 泣） 所得税が グッと上がってしまう現象が あるそうですよ⁈ ご存じのように 所得税は ”超過累進税率” が採用されているため、 階段状に 適用される所得税率が 上がります そのため、名目賃金の上昇に伴って カクカクと上がってしまいます （賃上げにより所得が一定の基準額を超えると、超えた所得にかかる税率が急に上がってしまうことで、所得税額が賃上げ率以上の比率で増えてしまう） その なだらかに上がらないで ちょっと余計に税金が上がっていく現象を 「ブラケット・クリープ現象」 というそうです。。 で、 この現象が 日本でもはっきり確認され…

近年、個人の節税対策として「マイクロ法人」を活用する事例が増えています。マイクロ法人は、小規模な法人を設立し、個人の収入の一部を法人に移すことで税負担を軽減する手法です。この記事では、マイクロ法人の仕組みとその節税効果、メリットや注意点について解説します。 1. マイクロ法人とは？ マイクロ法人とは、少人数または個人で運営される小規模な法人を指します。通常、役員は1人か2人程度で、従業員もいないかごく少数に留まります。個人事業主やフリーランス、資産運用を行う個人が、法人を設立して事業を行うことで、個人で得る収入の一部を法人に移し、法人税の低税率を活用して税金を節約することが目的です。 2. マ…

事業を行っていくうえで避けて通れないのが税金です。皆さんは税理士さんから決算で納税額はこれになりましたと言われてそのまま納付していませんか？ 法人として事業を行う場合、毎年発生するのが法人税と消費税になります。法人税には国税と地方税の県民税・市民税があり、県市民税は均等割という必ず発生する税金があります。 さて、皆さんが税金でわからないことがあるとまず税理士に聞くことになるかと思います。そこで税理士からアドバイスを受けたことをそのまま鵜呑みにして申告を行っていませんか？しかし、税務調査で問題になる論点というのはアドバイスを受けた程度で解決するような問題ではなく、やりようによっては白にも黒にもな…

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 これまで私は、科目選択や税法への取り組み方にについて色々な記事を書いてきました。 社会人のための税法選択 - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 税法１つ目の選択 - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 どの科目も1年目に全力を掛けろ - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 税理士試験の自己採点後の科目選択 - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 税理士試験の複数科目の勉強について - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 今回は、…

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 第74回税理士試験の試験問題と出題のポイントが発表されました。 令和６年度（第74回）税理士試験試験問題、答案用紙及び正誤表｜国税庁 令和6年度（第74回）税理士試験出題のポイント｜国税庁 昨年（2023年）は、試験問題は試験後すぐに発表されていましたが、今年は昨年より10日ほど遅れて出題のポイントと同時の公表となりました。 出題のポイントは一昨年（2022年）までは10月初旬に発表、昨年（2023年）は9月1日、今年は8月22日なので10日早くなりました。税理士試験はここ数年で…