法人税

こんにちは、リーズンです。 まだ働くわたしです。 会社の人間関係に辟易してセミリタイアを考えています。 今は仕事をダウンシフトして働いています。 某与党の総裁が決定したようですね。 （野党もですが） 金利が上昇し金融緊縮の方向へ進むのではないか、とか 法人税や金融所得課税を強化するのではないか、とか 色々と憶測が飛んでいますね。 実際 市場は警戒感から株価が下がるのでしょうか。 投資をしている人ならば 株価が上昇して欲しいと思うのは当然のことですが それでも ただひたすらに金融緩和を継続し 円安を加速させるのが良いのか、どうなのかは微妙なところだと思います。 円安による物価上昇が我々の生活を直…

石破茂元幹事長が法人税の引き上げに言及し、その提言が注目を集めています。彼は、税負担能力がある企業に対してさらに負担を求め、財政健全化を図ろうとしています。また、他の候補者たちは炭素税の創設など、税制改革に対して異なるアプローチを提案。この記事では、法人税引き上げの背景、炭素税の議論、日本経済への影響を詳しく解説します。石破氏の提案が今後の税制にどう影響するのか、ぜひ最後までお読みください。 石破茂氏、法人税引き上げの提言とその背景 石破茂氏は、自民党総裁選で法人税引き上げの可能性について言及しました。この提言は、税負担能力がある企業にさらなる負担を求めるものであり、日本経済の将来を見据えたも…

事業を行っていくうえで避けて通れないのが税金です。皆さんは税理士さんから決算で納税額はこれになりましたと言われてそのまま納付していませんか？ 法人として事業を行う場合、毎年発生するのが法人税と消費税になります。法人税には国税と地方税の県民税・市民税があり、県市民税は均等割という必ず発生する税金があります。 さて、皆さんが税金でわからないことがあるとまず税理士に聞くことになるかと思います。そこで税理士からアドバイスを受けたことをそのまま鵜呑みにして申告を行っていませんか？しかし、税務調査で問題になる論点というのはアドバイスを受けた程度で解決するような問題ではなく、やりようによっては白にも黒にもな…

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 これまで私は、科目選択や税法への取り組み方にについて色々な記事を書いてきました。 社会人のための税法選択 - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 税法１つ目の選択 - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 どの科目も1年目に全力を掛けろ - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 税理士試験の自己採点後の科目選択 - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 税理士試験の複数科目の勉強について - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 今回は、…

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 科目選択については以前にこちらの記事で書いています。また、1つ目の税法選択についてはこちらの記事で、ミニ税法の選択についてはこちらの記事で書いています。 今回は、選択必修科目である法人税と所得税について、受験戦略の観点で私の考えを書きたいと思います。私は法人税には合格済みですが所得税は受験していません。所得税についてはネットで色々調べた情報を元に記事を書いています。 1. 受験者数 法人税の受験者数は2019年（R1）以前は4,000人を超えていましたが、2020年（R2）以降は…

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 2024年の税理士試験が8/6～8に実施されました。受験された皆様お疲れ様でした。自己採点も終わり、次の科目の選択に頭を悩ませている受験生が多いと思います。今回は、税法１つ目について私の考えを書きたいと思います。 科目選択については以前にもこちらの記事で書いています。こちらの記事で税理士試験は最初の２年が重要ということを書きました。１年目は簿財を受験することを前提とし、今がまさに２年目に向け１つ目の税法を選択するときです。官報合格までの長期計画見据えた科目選択が必要となります。 …

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 2024年の税理士試験が8/6～8に実施されました。受験された皆様お疲れ様でした。試験の感想を23年はこちらとこちらの記事、22年はこちらの記事を書いています。簿記論と財務諸表論の試験問題の感想はこちらの記事で書きました。今回は税法科目の試験問題の感想を書きます。 理論と計算は問題の質（「良」、「妥当」、「悪」）と量（多すぎ、妥当、少なすぎ）、全体の資格試験としての適切性の感想を★～★★★（「不適」、「いまいち」、「適切」）の3段階で書きます。（修正ボーダー更新 2024年8月3…

この記事は個人の見解を記載しています。情報を実務に適用される際は、参考に留めていただき、ご自身でソース元等を確認して利用してください。 この記事のまとめ令和7年度税制改正で創設される防衛特別法人税（仮称）の影響で実効税率が変更される見込みです。2025年3月以降の決算（中間・四半期含む）では繰延税金資産・負債の計算に利用する実効税率に注意が必要です。分類１の会社もですよ！大変！ 令和７年度の税制改正大綱が公表されましたね。経済成長と豊かさが実感できる税制へ令和7年度与党税制改正大綱を決定 | 政策 | ニュース | 自由民主党 防衛特別法人税（仮称）が創設されることになりました。ざっくりという…

「壺朝鮮人」維新が問題だらけなので「壺朝鮮人」国民民主党に乗り換えた壺朝鮮人統一教会自公維新。犯罪者だらけの「壺朝鮮人」維新が日本人の怒りを買っているので、暴動が起こる前に「壺朝鮮人」国民民主党に看板を掛け替えて日本人を騙そうといういつもの浅知恵。日本人がいつまでも騙せると思っている時点でバカ丸出し。中国人が日本語を話すと中国訛りが出るように、朝鮮人が日本語を話すと朝鮮訛りが出ますからね。文法も変だし。「日本語が下手くそな奴は、壺朝鮮人と思え」というわけです。 【レプリコンワクチン接種者のご来店お断りについて】：2024年10月4日｜髪成のブログ｜ホットペッパービューティーhttps://be…

この動画では、Jリート（不動産投資信託）と実物不動産の市場動向、特にコロナ禍における変化と今後の見通しについて、専門家が解説しています。以下に要点をまとめます。 Jリートの基本 ● Jリートは、証券取引所に上場している、株式のように取引できる不動産投資商品です12。 ● 投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃料収入を分配金として投資家に還元します2。 ● 主な特徴として、不動産賃料収入が収益の全てであること、収益の9割超を分配すること、法人税がかからないことが挙げられます2。 ● 個人投資家にとって、少額から不動産投資が可能で、プロが運用するためリスク分散効果も期待できます2。 Jリート…

Michael Sunday, December 15, 2024 youtu.beNIMA: 皆さん、こんにちは。今日は12月5日木曜日、私たちの友人であるマイケル・ハドソンとリチャード・ウォルフが戻ってきてくれました。お帰りなさい。リチャード・ウォルフ: お招きいただきありがとうございます。マイケル・ハドソン: お招きいただきありがとうございます。では始めましょう、リチャード、韓国で何が起こっているのかについて。リチャード・ウォルフ：まず初めに、私は韓国の専門家ではないことを率直に認めるべきでしょう。韓国語も話せませんし、韓国に行ったこともありません。ですから、私が提案する内容については、…

ランキング参加中【公式】2022年開設ブログ 2024年度税収が、当初予測の69兆6000億円から4兆増えて73兆円台半ばになるという。歳出規模が112兆円なので、国債に依存している状況は変わらない。 2024年度予算 「103万の壁」の問題は、決着がつかず年を越すことになった。「税制」は聖域といわれたが、自公政権が少数与党となって動いた。国会論戦では、国民民主党だけでなく、他の野党も追及の手がきつかった。メディアで焦点があてられたのは、国民民主党だけであったが 与党は税制改正大綱で「103万年収の壁」について「123万」との方針を決めた(12月20日)。減税の実感はほとんど感じられないが 「…

日本経済新聞」 与党税制大綱 開かれた論議に程遠い（２０２４年１２月２１日『北海道新聞』－「社説」） 自民、公明両党は来年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠、いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを明記した。 国民民主との間で合意した「178万円を目指す」との内容も盛り込んだ。来年度の金額を巡り3党協議は途絶したが年明け以降の継続を図るという。 年収の壁問題は働く人の税負担を軽くして手取りを増やし、経済成長を実感できるようにするのが目的だ。政治的駆け引きの道具にしてはならない。 大綱は防衛力強化のため所得税を上げる時期決定を来年以降に先送りした。法人税などは再来…

麻生太郎・最高顧問企業献金廃止に「大企業が猛反対」するのは法人税の優遇措置を受ける為である。以前も書いたが、即刻「企業献金廃止」を実施し、大小問わず優遇措置の無い本来の法人税を支払ってもらえば、大量の税収が確保でき、国庫も潤う。そもそも企業献金を廃止するだけで、国民への増税が不要になるくらいの額（年間600兆9857億円）が国庫に毎年入るのである。財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となり、12年連続で過去最高を更新している。つまり現在では12年連続で600兆円程が国庫に入らず、企業の利益…

年末近くなので、久しぶりに「働いたら負け」っぽい記事になります。 皆さん、働いている人が偉い？ニートは働け？ 働けなくてごめんなさい？ そのような低知能の界隈に浸ってるようでは、到底現代を豊かに暮らすことはできません。 ワイが目指す「みんなゆる～く生きていく社会」を前提とするなら、８割方は働かない方が社会にとって良いですし、底辺労働者のやってる仕事の社会貢献性は、ほぼゼロで無駄。 無駄な仕事をして無駄に消耗して無駄に人生を送ることを「美徳」とするならそれはそれでよろしいのですが、如何せんそれを他者に押しつけたりしてはいけません。 そんな４０～５０代がパワハラ型中間管理職がTwitterをやると…

「クマ騒動」も壺朝鮮人統一教会自公維新の嫌がらせですね。気象兵器攻撃で山林を攻撃すれば、クマのエサとなる山の実りが減り、嫌でもクマ空腹に耐えかねて山林を下り、駆逐される危険があると分かっていても、人家の食料を狙うしかないのです。もっとも、気象兵器を多用すれば、中韓ロにも悪影響が出ることは「自明の理」。自分で自分の首を絞めているに過ぎません。だから米中ロが韓国を目の敵にしているのです。 【レプリコンワクチン接種者のご来店お断りについて】：2024年10月4日｜髪成のブログ｜ホットペッパービューティーhttps://beauty.hotpepper.jp/slnH000311025/blog/bi…

制度の概要 移転価格税制とは、日本法人が「国外関連者」と取引を行う際に、「独立企業間価格（Arm's Lengh Price、以下ALP）」と異なる価格を使用することで日本国内の納税額が減少する場合に、その取引がALPで行われたものとみなして課税を行う制度である。 移転価格税制の対象となる取引相手は「国外関連者」と呼ばれ、持株基準と実質的支配基準により判定を行う。持株基準については一方が他方の株式等を50％以上保有している場合や、同一の者が両社の株式等の50％以上を保有している場合に国外関連者に該当する。また、実質的支配基準については持株基準を満たしていなくても、役員の半数以上または代表者が他…

取りまとめた与党税制改正大綱の冊子を手にする自民党税調の宮沢会長（右）と公明党税調の赤羽会長（20日、国会内） 自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針を明記した。178万円への引き上げを求めた国民民主党との協議はいったん打ち切られたものの、改めて調整する。 【関連記事】年収の壁上げ、与党案なら…年収800万円で年2万円減税 税制改正大綱の全文 政府は年内に大綱を閣議決定し、25年の通常国会に関連法案を提出する。与野党の協議次第では提出前後に内容を修正する可能性も残す。 自民党の宮沢洋一、…

日本SM議連名誉会長 宮沢洋一（74）が178万円合意に対し123万円のアタオカ案 SMバー狂いに103万の壁を一任した自民党の責任