法人税

町田・多摩センターの司法書士・行政書士の宮下です。 ・・・「司法書士法人」（12.8％減）と続き、士業関連法人の減少が目立った。・・・・ なるほど。 知らんかった。 ちなみに、土地家屋調査士法人は増えてるようです。 ウソか真か、AIに取って代わられない唯一の士業、土地家屋調査士。 さすがに乗りに乗ってますね。 法人化をすることが勢いをそのまま表しているとは必ずしも言えないですが、調査士さんの場合は表しているような気がします。 司法書士法人に関しては町田や多摩でもその存在は圧倒的少数です。 実際に稼働している事務所で支店出してる事務所はウチくらいだった気がします。 司法書士の場合、法人化するメリ…

法人税には賃上げ促進税制という制度があります。 www.chusho.meti.go.jp 要約すると、「前年より従業員への給料が上がっていたら、その増加額に応じて法人税の額を少なくできるよ」という制度です。 物価高騰の中、企業には「給料を上げて生活を豊かにする」ことが求められているわけです。 しかし、だからといってただ闇雲に上げてしまうと支出が増え、経営破綻に近づく恐れがあるので、易々と上げられるものではありません。 よって、少しでも給料を上げやすくするために、税金を下げることができる制度を作ったわけなんですね～多分。 今までもあった制度なんですが、それがさらに強化……されたかどうかはわから…

「税金ってなんのためにあるの？」そう思ったことはありませんか？私たちが働いて得たお金や、買い物のときに払うお金の一部が「税金」として国に納められています。でも、この税金、いったい日本ではいつ、どうやって始まったのでしょうか？今回は、日本の税の始まりとその背景を、タイムスリップするようにたどってみたいと思います。 米が“お金”だった時代 今のように紙幣や硬貨がなかった昔、日本では「米」がとても大切な価値のあるものとされていました。人々の暮らしを支える主食でありながら、実は税金の代わりにもなっていたのです。 時代をさかのぼると、日本で本格的に税制度が始まったのは飛鳥時代（6〜8世紀）とされています…

1. はじめに：数字を見誤ると、投資はうまくいかない 物件情報を見ていると、まず目に入るのは「利回り◯％」という数字かもしれません。でも、不動産投資の判断基準として本当に重要なのは、「その物件を持ち続けたときに“いくら手元に残るか”」です。 利回りが高くても、思ったよりお金が残らないケースは少なくありません。空室、修繕、税金、管理費──そうした“目に見えにくいコスト”がキャッシュフローを蝕んでいくのです。 今回は、「実際にどれだけの収入が得られて、何に支出して、結果としてどれだけ残るのか」そんな“数字のリアル”に向き合っていきましょう。 2. 表面利回り vs 実質利回りの違い 物件広告に記載…

日本の税負担は本当に少ないのか？ 竹中平蔵氏の主張と世界の実態を比較 日本の税負担は本当に軽いのか？竹中平蔵氏の発言をもとに、OECD諸国の税負担率を比較し、日本の税制の特徴と問題点を分析する。消費税・所得税・法人税・社会保険料の観点から、日本の税制が抱える課題を明らかにし、増税・減税のメリット・デメリットを考察。最適な税制のバランスとは何か、深掘りしていく。 竹中平蔵氏の発言については、こちらの記事をご覧ください。 📖 目次 竹中平蔵氏の発言の背景 各国の税負担率を比較 日本の税制の特徴と問題点 深掘り考察：税負担は増やすべきか、減らすべきか？ まとめ 1. 竹中平蔵氏の発言の背景 竹中平蔵…

令和7年1月13日午後9時00分、新宿警察署と帯同して新宿歌舞伎町に存する違法ガールズバー店舗(ガールズバーアズA’s)を摘発しました！ 東京都迷惑防止条例7条違反（客引き行為）、法人税法違反、所得税法違反 キャスト「こころ」鈴木志織（すずき しおり） オーナー 鈴木淳（すずき あつし） https://host-club.or.jp/ ▼ガールズバーアズA’s関連サイト https://www.instagram.com/girlsbar_as/ www.pokepara.jp lounge-tapioca.com www.pokepara-tainew.jp ガールズバーアズA's ガール…

アメリカ小売業情報chainstoreage1/11 アメリカでは起業家精神が高まっており、法人税がないワシントン州が新規事業に最適な州として先頭に立っています。アメリカ財務省のデータによると、2024年には毎月43万人の起業家が新規事業を立ち上げており、2019年以降50％増加している。2019年以降の新規雇用の10分の7は 中小企業によるものです。 テキサス州（法人税が無いため雇用創出率の高く、高学歴労働者の流入高く、2023年には州に転入した高学歴成人が転出者を6万2千人上回っています）、メイン州（他のどの州よりも消費者支出の伸びが高い）、ネバダ州（アメリカで最も高い雇用創出率・21.1…