法人税

こんにちは。 前回、令和7年税制改正で防衛特別法人税（仮称）が導入されたら実効税率をいつ変更すべきか、というブログを書きました。 mochiinmonaka.hatenablog.com この記事で、なんとも適当に実効税率を算定してしまったので、もう少し真剣に算定してみました。税制改正大綱を見てざっと試算した段階なので、参考程度にご覧ください！ 現在の実効税率の式はこちらです。 実効税率（現在） 特別法人税率は法人税の４％なので、地方法人税率と同じかっこの中に入れます。損金算入はできないと仮定して、分母には追加しません。法人税額から500万円控除する決まりは無視します。 できた式がこちらです。…

ここ数年の賃金の上昇で （わたくしめは全く上がってませんが 泣） 所得税が グッと上がってしまう現象が あるそうですよ⁈ ご存じのように 所得税は ”超過累進税率” が採用されているため、 階段状に 適用される所得税率が 上がります そのため、名目賃金の上昇に伴って カクカクと上がってしまいます （賃上げにより所得が一定の基準額を超えると、超えた所得にかかる税率が急に上がってしまうことで、所得税額が賃上げ率以上の比率で増えてしまう） その なだらかに上がらないで ちょっと余計に税金が上がっていく現象を 「ブラケット・クリープ現象」 というそうです。。 で、 この現象が 日本でもはっきり確認され…

近年、個人の節税対策として「マイクロ法人」を活用する事例が増えています。マイクロ法人は、小規模な法人を設立し、個人の収入の一部を法人に移すことで税負担を軽減する手法です。この記事では、マイクロ法人の仕組みとその節税効果、メリットや注意点について解説します。 1. マイクロ法人とは？ マイクロ法人とは、少人数または個人で運営される小規模な法人を指します。通常、役員は1人か2人程度で、従業員もいないかごく少数に留まります。個人事業主やフリーランス、資産運用を行う個人が、法人を設立して事業を行うことで、個人で得る収入の一部を法人に移し、法人税の低税率を活用して税金を節約することが目的です。 2. マ…

こんにちは、リーズンです。 まだ働くわたしです。 会社の人間関係に辟易してセミリタイアを考えています。 今は仕事をダウンシフトして働いています。 某与党の総裁が決定したようですね。 （野党もですが） 金利が上昇し金融緊縮の方向へ進むのではないか、とか 法人税や金融所得課税を強化するのではないか、とか 色々と憶測が飛んでいますね。 実際 市場は警戒感から株価が下がるのでしょうか。 投資をしている人ならば 株価が上昇して欲しいと思うのは当然のことですが それでも ただひたすらに金融緩和を継続し 円安を加速させるのが良いのか、どうなのかは微妙なところだと思います。 円安による物価上昇が我々の生活を直…

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 これまで私は、科目選択や税法への取り組み方にについて色々な記事を書いてきました。 社会人のための税法選択 - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 税法１つ目の選択 - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 どの科目も1年目に全力を掛けろ - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 税理士試験の自己採点後の科目選択 - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 税理士試験の複数科目の勉強について - T-アレックスの社会人のための税理士試験講座 今回は、…

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 第74回税理士試験の試験問題と出題のポイントが発表されました。 令和６年度（第74回）税理士試験試験問題、答案用紙及び正誤表｜国税庁 令和6年度（第74回）税理士試験出題のポイント｜国税庁 昨年（2023年）は、試験問題は試験後すぐに発表されていましたが、今年は昨年より10日ほど遅れて出題のポイントと同時の公表となりました。 出題のポイントは一昨年（2022年）までは10月初旬に発表、昨年（2023年）は9月1日、今年は8月22日なので10日早くなりました。税理士試験はここ数年で…

こんにちは、T-アレックスです。 このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。 科目選択については以前にこちらの記事で書いています。また、1つ目の税法選択についてはこちらの記事で、ミニ税法の選択についてはこちらの記事で書いています。 今回は、選択必修科目である法人税と所得税について、受験戦略の観点で私の考えを書きたいと思います。私は法人税には合格済みですが所得税は受験していません。所得税についてはネットで色々調べた情報を元に記事を書いています。 1. 受験者数 法人税の受験者数は2019年（R1）以前は4,000人を超えていましたが、2020年（R2）以降は…