給与所得控除

サラリーマンをしていると税金や社会保険料は毎月、給料から源泉徴収されるので、いくら払っているかほとんど意識していない。

週末株式会社です。 ずいぶん昔に東京コンファレンスセンターへ 週末株式会社は、超絶ブラックな職場で サラリーマンをしています。 週末株式会社のようやサラリーマンは、 給与所得者ですので、 年収が103万円を超えると、 所得税が発生します。 国民民主党の躍進により話題になっているのが「103万円の壁」、所得税が発生する ボーダーラインとなる年収です。 年間所得が103万円以下ならば、 所得税は発生しません。 所得税は、給与収入から1.給与所得控除 55万円を差し引いて 合計所得金額（すべての所得≒利益の合計）を 計算し、2.基礎控除 48万円をさらに差し引くことで、 課税所得金額（所得税が課税さ…

基礎控除と給与所得控除、それぞれ上限と下限があります。 103万円は下限。 どこからか上限の見直しも聞こえてきて。 それで思い出すのが「朝三暮四」のお話。 以下をご参照ください。 www.shogakukan.co.jp なんだか、この機会に、いっそのこと所得税全体を見直そうという動きになるのかもしれません。 朝三暮四を思い起こすのは、目の前のお金がちょっと増えたとしても、後々に控えている税金が結局は増えてしまう、そんな嫌な予感がするから。 アルバイトやパートでの収入が少し増えても、家計全体の収入が増えるかどうかはわからない 控除額の下限の金額を上げた場合、 上限がそのままであれば、所得税は超…

" data-en-clipboard="true"> 「103万円の壁」引き上げ問題から考える日本経済の転換点 " data-en-clipboard="true">こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。 今日は、今の日本で最も注目を集めている経済政策について、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。私も同じシニア世代の一人として、この問題について深く考えさせられています。 なぜ今、「103万円の壁」が話題なのか 現状の問題点を理解する 178万円への引き上げで期待される効果 日本経済再生への道筋 これ…

給与所得控除 2023年6月30日に政府の税制調査会が提言した内容が給与所得控除についての指摘です。 news.yahoo.co.jp ・サラリーマンの給与収入の3割は給与所得控除として差し引かれている ・この給与所得控除は非常に手厚い ・一方でフリーランスや副業では手厚い控除を受けることができない ・格差是正のためには給与所得控除を見直す必要がある ザックリと言えばこのような内容です。 今はまだ検討段階に過ぎませんが、政府の税制調査会で提言されているということは、給与所得控除については数年後に何らかの形で制度変更がなされると考えておいてよいですね。 そして、「現在の給与所得控除は非常に手厚い…

確定申告時期ですので、税金ネタをもう1記事書きます。 サラリーマンをしていると、勤務先が年末調整してくれるので、どんな控除がされて、どのくらい所得税を払っているのか把握していない人も多いと思います。 筆者もその一人でした。 当ブログは日経ブルベアETFの売買を中心にお話ししていきますが、筆者は早期fire実現のために他にも投資をしています。 2022年はアメリカの利上げにより、急激な円安ドル高が進んだことはみなさんご存じかと思います。 筆者も米ドル売却による為替差益が出たため、人生初の確定申告をすることになりました。 思いの外控除がされていて、あまり源泉徴収されていないことに気づいたのでまとめ…

住民税非課税世帯に5万円の給付 住民税とは 住民税非課税世帯とは 住民税非課税世帯の具体的収入 給与所得者（単身者） 給与所得者（妻、こども1人を扶養） 公的年金受給者（単身者・夫婦の場合） YOHの考え 住民税非課税世帯に5万円の給付 政府は9月9日にインフレによる物価高騰に対する会合で、住民税非課税世帯への5万円給付を決定しました。 ・食料品 ・ガソリン このようなものの値段が高騰しており、庶民の生活が追いやられていることが給付決定に繋がっているということです。そして、この住民税非課税世帯への5万円給付については、対象ではない世帯から否定的な意見が数多く出ています。 ・住民税非課税世帯でな…