トランプの高関税政策が世界経済をスタグフレーション(不況とインフレの同時進行)に陥れる可能性が高まっている。日本も例外ではない。自動車などの関税が例外扱いされない限り、トランプショックは避けられない。それを少しでも免れようとして対米交渉でトランプ政権に譲歩を働きかけているが、楽観できない。 1930年代の大恐慌はともかく、2008年のリーマンショック並みの世界不況が日本を襲い、失業や就職難に人々が苦しむかもしれない。それを防ぐには、輸出産業を支援するだけでなく、物価高騰にあえぐ国民生活を支え、消費不振から人々を救い出す政策をどこまで講じることができるかが問われる。 給付金や消費税の減税について…