労働組合の最大の全国組織である「連合」の芳野友子会長は15日の記者会見で、時限的な消費税減税を主張している立憲民主、国民民主両党をけん制する言い回しで、「連合は消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている。安易な税率の引き下げを行うべきではない」と述べたという。 さらに芳野氏は「減税を検討するのであれば、その前に不足する財源をどこから充当するのか明らかにする必要がある」と強調したのだとか。 このニュースを聞いて、なんだかとても違和感を感じてしまった。 連合が立憲や国民民主の支援組織だからといって、これほどあからさまに両党の消費減税政策を批判するのは、いささか強引すぎるのではないか… 「…