東芝は、半導体事業の売却時期を4月以降に先送り

東芝は、半導体事業の売却時期を4月以降に先送りする方針を固めた。これで3月末の債務超過が避けられず、東証2部に降格することになる。先送りは良い判断である。（1）安売りを避けられる、（2）売却方針を見直す時間の余裕ができた。

今後の方針は、100％所有を軸に考えるべきである。これまでの日の丸半導体などの共同事業の失敗に鑑みると、関係者が多くなるほど意思決定が遅れビジネスの流れに乗れず、チャンスを逃してきた。意思決定を単純化することにより、スピード感のある、分かりやすい意思決定を貫くことが出来る。その上で、今後の方策には二通りあると思われる。
1. 東芝がこのまま半導体事業を抱える。この場合、債務超過を回避するために資本の増強が必要になる。優先株か劣後債かである。幸い低金利下で、条件によっては引き受け手が出てくるのではないだろうか。
例えば、リーマンショック時のゴールドマンサックスは、クーポン10％の優先株５０億ドルをウォーレン・バフェットに引き受けてもらった。
ゴールドマンの株価は5倍になった。
東芝の将来を考えると、半導体事業を温存するのが上策と思われる。

2. それでも売却に固執するのであれば、100％売却するのが最高値で売れることになる。売却代金は欠損金に充て、残った金額は成長投資か株主への返却に充てることになるだろう。シャープが次第に復活してきている。日本的経営も結構やるというところを見せてもらいたい。