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派遣切りはもうごめん!派遣法の抜本改正キャンペーン

2010-03-24

【派遣法改正TV】内田隆さん(仮名)「製造業派遣で派遣切りに 遭いました」【派遣100人の声・14】

18:24

http://www.youtube.com/watch?v=92NqoQ8VoZ4

「08年12月で自動車部品会社を派遣切りに。その後のドライバー派遣では、半年ほどの契約が会社の都合で1週間で解雇」「今働いている自動車部品会社では1ヶ月ごとの更新」「今、派遣法を変えないと、自分が働いてきたような派遣会社が跋扈する。政治主導で派遣法の抜本改正をすべき」

【派遣法改正TV】関根秀一郎派遣ユニオン書記長「事前面接の解 禁を認めてはいけない!」【派遣100人の声・11】

16:28

http://www.youtube.com/watch?v=3GD9VaLNErU

「事前面接は差別の温床です。なんとしても事前面接の解禁を食い止めよう」

派遣法改正法案に「差別の温床・事前面接の解禁」が盛り込まれそうでしたが、解禁は削除、3月19日、閣議決定に至りました。

¶ 2010/03/25 03:34 これからも、派遣の需要は労使ともにあるだろうし、安かろうとすぐに切られようと、精神力と努力で乗り切っていくのが日本人としての責務だろう。

製造業の海外移転により、国内産業はよりコスト削減を求められ、国民もそれを受け入れている。派遣やパートなどの安上がりの仕事は、それこそ就活の学生がこぞってやるべきだ。
それが改革精神発露であり、国家の基盤を強化するものだろうし、多数の国民の利益に繋がるものだろう。

2010-03-22

2010-02-24

『週刊金曜日』2010年2月26日号の表紙に登場!

22:22

1月27日に新宿で「派遣切りはもうごめんです」と訴えた「派遣法改正パフォーマンス」の一団が『週刊金曜日』2010年2月26日号の表紙に登場しました。

本誌の特集も「どうなる派遣法」。「問われる民主党 派遣法を抜本改正できるのか」という記事で派遣法をめぐる状況を伝えています。ご一読を。

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greenshieldgreenshield 2010/03/08 07:46 派遣法抜本改正に待ったをかけるJSGU - 明日へのうた - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765/31768018.html
2010/2/20(土) 午前 11:07
 この17日、厚生労働省が労働政策諮問委員会に労働者派遣法の改正案要綱を諮
問した。18日に共産党志位委員長は記者会見で「製造業の常用派遣を禁止の例外
としていること、登録型派遣に専門26業種を認めている。この二つの『大穴』は
許されない」と抜本改正への運動強化を呼びかけた。
 民主党連立政権下でつくられようとしているこの改正案に多大な影響力を持って
いるのが、連合・UIゼンセン傘下で派遣会社と派遣労働者によって組織されてい
る労働組合「人材サービスゼネラルユニオン(JSGU・07年9月現在42,5
62人)」である。JSGUは最近「労働者派遣制度に関するJSGUの考え方」
なる文書を発表して、派遣法抜本改正論議に待ったをかけている。JSGUのホー
ムページによれば彼ら主張の根拠はおおよそ次のようなものと見られる。
 「(派遣法施行以来)派遣事業所は41,966となり、派遣労働者数も321
万人、年間売上高は5兆4,189億円と大きく成長しています」「派遣イコール
『ワーキングプア』、派遣イコール『不本意な働き方』という見方には強く違和感
を覚えます」「職業選択の自由の下、間接雇用も直接雇用も同等に『労働』である
ことの評価がされるべきです」・・・・
 実際に派遣で働いている労働者の声として「やりたい仕事を、働きたい時間に、
働きたい期間、働きたい場所で働ける」「時間を有効に活用できる」「多数の派遣
先の中からやりたい仕事を選べる」「仕事より生活を重視し、働き方・暮らし方を
自ら選べる柔軟な制度」など派遣制度を肯定していると主張。「登録型派遣は今や
不可欠な制度として機能している」と結論づけている。
 またJSIUは、民主党内に「派遣制度の改善を推進する議員連盟」を立ち上げ
て、「一部団体・政党が主張している『労働者派遣制度の問題の捉え方』の誤りを
指摘し、真の労働者保護と業界の健全な発展を目指して活動」している。議員連盟
の会長は川端達夫衆議院議員、幹事長は三井辨雄議員、他に松原仁、池口修次、加
藤公一、近藤洋介、徳永久志、鷲尾英一郎氏らが役員に名を連ねている。
 UIゼンセンは連合の最大民間単産であり、JSGUはその中の有力単産である。
連合と民主党の癒着がこでも問題になっているとおれは思う。
Yahoo!ブログ - 明日へのうた
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765

greenshieldgreenshield 2010/03/08 07:47 非正規雇用・有期雇用を禁止せず、抜け穴派遣法改正を強行するなら、
民主党の単独過半数に反対です。次期選挙は、自公だけでなく、
民主党にも投票しません。

関連する重要情報です。

抜け穴派遣法改正を喜ぶ自動車総連 - 明日へのうた - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765/31856543.html
2010/3/1(月) 午後 2:04
 何回か前の本ブログで「派遣法抜本改正に待ったをかけるJSGU」という記事
を書いた。派遣会社の労働組合であるJSGU(人材サービスゼネラルユニオン)
が、民主党有力議員と組んで派遣法抜本改正の足を引っ張っているという内容だ。
その後「週間金曜日」2月26日号の「派遣労働者を裏切る民主党」という記事を
読んで、JSGUは実は小物でもっと巨悪の労働組合があるということに気付かさ
れた。派遣労働者を使い捨てにして利益をあげている自動車産業の労働組合「自動
車総連」のことだ。
 週間金曜日の記事はこうだ。抜け穴だらけの「労働者派遣法改正案」を答申した
「労働政策審議会」は、自民党麻生内閣の委員構成そのまま。部会長の清家慶大教
授は「まず旧政府案を尊重していただきたい」と切り出したという。これに勇気を
得て使用者委員が言いたいことを言い、労働者委員も答申案を支持したというのだ。
 そこで、労働政策審議会の労働者委員なるものをインターネットで調べてみると、
情報労連、JAM、UIゼンセン、運輸労連、基幹産業労連、電力総連、航空連合
など連合の主要民間単産委員長がずらり。自動車総連西原浩一郎会長もその一人。
週間金曜日によれば、彼は「報告に沿った内容で早急に法案をまとめるよう発言」、
「労働者保護をなおざりにしても、政策決定への影響力を維持したいという共通の
利益で公労使三者が結束しているのもしれない」と指弾の対象だ。
 西原会長は、09年1月の自動車総連中央委員会で「労働者派遣法」改正の動き
について、「課題はあるものの常用雇用型派遣を基本に」し、「製造業の登録型派
遣を禁止する場合にあたっては、対象者の円滑な雇用移動に向けた支援措置と、そ
のための必要な猶予期間を確保すべきである」と発言。今年の中央委員会では、
「労働政策審議会の取りまとめ内容は、昨年1月の総連中央委員会での会長挨拶の
中で申し上げた見解に、ほぼ沿う内容であり理解できるものであると考える」と手
放しの喜びようだ。
 日本の企業内労働組合は労働者にとって最悪の存在となっている。
Yahoo!ブログ - 明日へのうた
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765

2010-02-20

【派遣法改正TV】棗一郎弁護士「派遣法改正要綱は経営側に使いやすい仕掛けがたくさん」【派遣100人の声・8】

20:45

http://www.youtube.com/watch?v=hJx3tQsGym0

2010年2月19日・「政治主導で派遣法抜本改正を」緊急院内 集会終了後。「経営側が使いやすいような仕掛けがたくさん。経営 者の高笑いが聞こえる」「登録型・製造業への派遣は禁止するとい っても、常用型は例外で、有期でも繰り返し雇用されるかその見込 みがあれば常用雇用として認められてしまう」

2010-02-14

新宿駅東口アルタ前で「ハケンギリチョコアクション」

00:01

2月14日のバレンタインデー。「せっかく政権交代したのだから、民主社民国民新党連立政権は、政治主導で派遣法の抜本改正を」「官僚主導の小手先の改正でお茶を濁さないで」「派遣切りの元凶・登録型派遣禁止に抜け道を作って骨抜きにしないで!」と訴えて、手作り感のあるお化けのコスプレで「ハケンギリチョコ」をたくさん配りました。引き続き都内各所に出没します!

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mkimpomkimpo 2010/02/15 00:06 僕も「ハケンギリチョコ」勝手に1個いただきましたー。

hiroshihiroshi 2010/02/15 11:39 こんにちは。
僕は社長ではないですが、雇用問題に大変興味があります。
僕もあんな派遣切りはもうやめてほしいと思います。
ひとつ教えてください。
派遣禁止しても失業が増えないとのことですが、いままで企業たちは直接雇用ではなく派遣を使っていたのはすぐに解雇できるから使っていたのではないでしょうか?
直接アルバイトを雇えばピンハネ分安く雇えるのに派遣を使っていたのは、解雇しやすいからではないでしょうか。
そうだとすれば派遣がなくなると、企業はかなり気をつけながら少人数を雇うのではないでしょうか。
それ以前にアルバイトならやはり簡単に解雇できてしまうのでないでしょうか。
国が主導で失業者を助けてあげてほしいと思いますが(その分税金もあげるしかないでしょうが、必要な気がします)
僕は専門家ではないので疑問に思いました。
どうなんでしょうか。

sekinesekine 2010/02/15 23:29 企業が派遣を使う理由は大きく分けて2つあります。
第1は、簡単に労働者を切り捨てることができること。
第2は、簡単に労働力を調達できること。

第1「労働力の切り捨て」について
2008年の秋以降に一斉に行われた派遣切りからも明らかなように、雇用の調整弁として派遣が真っ先に切られました。企業にとっては、アルバイトや契約社員よりも派遣のほうが切りやすいのです。なぜならその会社が直接雇っていないからです。

第2「労働力の調達」について
派遣制度が今ほど拡大していなかった頃、企業は労働力を調達するのに苦労していました。
忙しくなったからといって一挙にたくさんの人材を集めることはできませんから、企業は人材を確保しておくために、安定雇用にしたり、労働条件を向上したりして、労働者を定着させる努力をしていました。
ところが、1986年に派遣法が施行され、その後どんどん規制緩和されました。その結果、自社でがんばって人を集めたり定着させたりしなくても、派遣会社に頼めばたくさんの労働力を集めることができるようになりました。
だからこそ、企業は、正社員などの安定雇用で働く人たちを心配なくどんどんリストラすることができたのです。
派遣が規制されたからといって、忙しいのに、人を雇わずに仕事を回せる企業はありません。
派遣を規制すると失業が増えるというデマを吹聴しているのは、派遣が規制されると労働力を安く調達できなくなる経営側の人ばかりです。しかし、派遣の規制は失業を生み出しません。むしろ、派遣切りが明らかにしたとおり、派遣制度が大量失業を生み出すのです。

おっしゃるとおり失業は深刻ですね。国が公的雇用を生み出す必要があると思います。それも生活できる雇用を。

sekinesekine 2010/02/15 23:30 企業が派遣を使う理由は大きく分けて2つあります。
第1は、簡単に労働者を切り捨てることができること。
第2は、簡単に労働力を調達できること。

第1「労働力の切り捨て」について
2008年の秋以降に一斉に行われた派遣切りからも明らかなように、雇用の調整弁として派遣が真っ先に切られました。企業にとっては、アルバイトや契約社員よりも派遣のほうが切りやすいのです。なぜならその会社が直接雇っていないからです。

第2「労働力の調達」について
派遣制度が今ほど拡大していなかった頃、企業は労働力を調達するのに苦労していました。
忙しくなったからといって一挙にたくさんの人材を集めることはできませんから、企業は人材を確保しておくために、安定雇用にしたり、労働条件を向上したりして、労働者を定着させる努力をしていました。
ところが、1986年に派遣法が施行され、その後どんどん規制緩和されました。その結果、自社でがんばって人を集めたり定着させたりしなくても、派遣会社に頼めばたくさんの労働力を集めることができるようになりました。
だからこそ、企業は、正社員などの安定雇用で働く人たちを心配なくどんどんリストラすることができたのです。
派遣が規制されたからといって、忙しいのに、人を雇わずに仕事を回せる企業はありません。
派遣を規制すると失業が増えるというデマを吹聴しているのは、派遣が規制されると労働力を安く調達できなくなる経営側の人ばかりです。しかし、派遣の規制は失業を生み出しません。むしろ、派遣切りが明らかにしたとおり、派遣制度が大量失業を生み出すのです。

おっしゃるとおり失業は深刻ですね。国が公的雇用を生み出す必要があると思います。それも生活できる雇用を。

hiroshihiroshi 2010/02/18 17:37 わかりやすい説明、ありがとうございます。
すみませんが、もう1つ教えてください!

よく、中国などの外国は賃金が安いためこのままでは製造業が外国へ行ってしまうとニュースでやってます。
今年でる日産マーチはすべてタイで生産されていてけっこう安くなるらしいです。
人件費がこれ以上あがると本当に外国へ行ってしまうのでしょうか。
もしそうなると派遣問題どころじゃなくて仕事先自体が無くなってしまうのでしょうか?

なんだか日本は不安だらけで最近嫌になります。

たっちーたっちー 2010/02/22 00:17 すべての経営者が海外に行くとも思えないし、行かないとも思えません。
ただ、優良な日本の市場を簡単に捨てるようなマネができる会社ががどれだけあるでしょう?私はそれほど多いとは思えません。
たしかに「海外に…』という発言はよく聞きますが、この発言をそのまま受け取れば、日本で働く人たちの賃金や労働条件を貨幣価値の違う東南アジアの人たちと同じにしなければならないということになります。そんなことできません。
「○○しなければ出ていく」というのは、脅迫のようなもの。
日本の市場価値をいかに高めて、よりよい社会にしていくのかを経営者も真剣に考えてほしいものです。