明けましておめでとうございます。
 昨年は地元長岡市新潟県、そしてアメリカのリーダーが変わる政治にとっては激動の年となりました。残念ながら今の日本は政治と行政が同化してしまいい、政治不在の状況を呈しています。平和で、皆が幸せを感じられる社会を構築するのが政治の役割。
 しかし、最近、戦争の足音が聞こえ、貧富の格差が広がり、幸せを感じられない国民の数が増えています。額に汗し体を動かす仕事が疎んじられ、難儀せずに金儲けできる仕事が親しまれる。そんな社会では精神を病む人が激増し、いじめ、自殺、ドラッグ、過労死など様々な社会問題が生じています。
 今年私は還暦を迎えます。通常であれば定年の歳ですが、今ひと踏ん張りして、もうちょっと社会福祉のために汗をかきたいと思います。
 そのためにも健康や事故には十分注意し一年を過ごしたいと思います。
  元気な内にまた、お目に掛かれますこと楽しみにしています。

今どきの政党

 新潟知事選挙が間もなく始まろうとしている。
 前長岡市長が辞職し去る8月10日に出馬を表明、泉田知事(現職)との一騎打ちになるかと期待されていたが、8月30日突如、泉田知事が不出馬を表明し昨日まで選挙がないのでは?とささやかれていたのだが、米山さんが出馬を表明したことで、来週9月30日から10月15日までの選挙戦が行われる予定になった。
 新潟県にも当然政党があるが、今回の知事選のドタバタ劇を見る限る、既に政党が政党として機能していないという感が否めない。
 最近の首長選挙は。官僚や著名人を引っ張り出したり、自ら立候補した人が推薦願を出した時点で、面接選考するような手法で、政党内部から候補を出すことが出来ないこと自体、政党ではなくなったのではないかと思う。
 政党はただ個人の選挙をする際のゆるやかな同志の集まり、大義名分的な存在でしかないのか?
 今回の新潟知事選の日和見的な政党の所作に本当に残念に思う。

※政治家とは!
 以前、政治と行政について書いたことがありますが、改めて政治と行政についてこれまでの経験を下に書いてみたいと思います。
 政治と行政を人間の健康管理に例えるならば、政治は予防、行政は治療であると思います。
 社会を健全に維持するためには予防と治療が必要です。
 例えば貧富の格差があれば、行政はその格差で生じた問題を解消すること、政治はその原因を解決すことを目的にすべきかと思います。
 具体的には、貧困者を助けるために生活保護などの制度を施行するのは行政、その貧困を作らないためにはどうすべきかという方針を明示するのが政治であると思います。
 もう一つ例を言いますと、待機児童を解消すべく保育園などを整備するのは行政の役割。せめて3歳、おしめが取れるまでは、両親のどちらかの下で養育されるようにする。本来あるべき姿を実現するのが政治の役割であると考えます。
 つまり、子どもの養育のため3年くらいは育児休暇がとれる社会を実現するのが政治の目的であるはずなのに、現状打開、応急手当は本来行政がやるべき仕事を選挙が一番の政治家が、自らの手柄を立てるべくやっているのが現在の日本の政治のように見えます。
 そういった意味から考えると、首長:市町村長は行政のトップであるので、政治家ではないように思います。
 よって首長は公選で選ばれるのではなく、行政マンの中から選ばれるべきであり、それを選ぶのは政治家集団である議会ではないかと思います。
 今回、小池東京都知事豊洲市場移転問題では様々なことが報道がされていますが、政治家としてはこれまでの課題を整理し、公開し職員の粛清をはかることは大変立派であり拍手喝さいですが、これまでの都知事を否定するからと云って、行政マンと対決する姿勢は、行政のトップとしては苦渋の決断か?彼女のパフォーマンスなのか?
 今後、16万人ともいわれる東京都の職員と対決することで、上手く都政がやっていけるのか・老婆心ながら心配しています。

1票の重み

 先の選挙では0増5減、また最近では9減9増などという衆議院議員の定数是正?なる案が出て来たが、結局は地方の議員を削って、首都圏や中京圏などの人口増加の地域の政治家を増やそうという魂胆。
 しかしながら定数を増やしても増えないのが投票率投票率5割を満たさない選挙は、多数決、過半数の民主主義を大前提にする日本民主主義であれば無効にすべきかと思うが、政治家は選挙に当選することが目標であるので、そのようなことを言う政治家など殆どいない。
 政治家になろうと選挙に出る人にとっては1票の重みは強く実感するが、今の日本選挙において、有権者が感じる1票の重みはどれ程のものか?雪が降れば行かない、遊びの予定があれば棄権するなど、投票したい政治家もいないし、地域のために頑張って呉れる様な期待できる政治家も居ないので、人に頼まれれば仕方ないが、何もなければ棄権する。これが今の選挙事情ではないかと思う。
 そんな1票の価値を価値として認めない、政治に期待していない地域から選出された政治家は、真の代議士:市民の代弁者ではないのではないかと思うが?
 もし1票の重みをきちんと尊重するのであれば、各選挙区で投票し、選挙区で代議士を出すのではなく、その得票数に投票率を掛け、そして選挙区の人口調整をした係数を掛けた指標を作り、それで全国ランキングを作成し、上位300人を代議士として選出すれば良いのではないかと思うが?
 いかがなものか? 

[コラム]FMながおかに出演しました

録音データを添付しましたので、聞いてみて下さい。
○2015年1月29日放送分
http://firestorage.jp/download/95192087c992450efa48974f43bad84445149308

○2015年1月30日放送分
http://firestorage.jp/download/521ef92e93ee6a7b4991265dab35d3b445fb8265

地方創生はNPOが主役

 2月4日に開催しました『地域づくりフォーラム IN ながおか』で挨拶文を掲載しました。
『経済から環境へ!文明から文化へ!』
『知恵という記憶を記録し、次世代に記憶として残すこと』
『大きなことでなく、小さなことを的確かつ迅速にやること』
『地方創生は、NPOが主役』です。
『経済から環境重視へ!文明から文化を大切に!』
戦後70年来、日本社会は経済優先で進んできました。その中で形成された都市社会は、正に文明社会、知識の象徴であるコンピュータが大活躍している社会です。
一方、里山地域には何百年、何世代もかけて培われ、守り続けられた環境、伝統、習慣、風習そして地縁があり、それらは地域の文化いわゆる地域の知恵と云えると思います。
現在、利便性が優る都市生活を基準とする物差しで測れば、当然、里山での生活は不足するものが多々あります。しかし、生活の質という物差しで里山での生活を測ってみると様々な点で優位性が見られます。
近年の度重なる災害で判明したのは、公助に頼らなければどうにもならない都市社会の脆弱さ、逆に11年前に発生した中越地震の時、里山地域は、災害発生時、行政等の支援、『公助』に頼ることなく地域の力『共助』で切り抜けてきた素晴らしい実績があります。
持続可能な社会を形成して行く際、今考えなければいけないは何か、それは『これまで里山社会が培ってきたコミュニティも含めた環境重視の思想、そして文化・知恵を継承してきた哲学』を大切にすることではないかと思います。

『知恵という記憶を記録し、次世代に記憶として残すこと』
私達UNEは、村の長老の頭の中にある知恵や記憶、村人のみが知っている情報を誰もが容易に見ることができ、理解できるようなデータとして記録することが必要と考えます。また、それを発信することで、他所者や若者がもっと容易に村に入り活動出来るような環境を整備することを目指し今回のGISを活用した事業を実施しました。
村の方々が他所者との交流を通して意思疎通を図ること、そして現代社会で否定されがちな村社会や古き良きものを再認識することで、村人も里山での自らのライフスタイルに自信を持ち、それらを発信することが地域の活性化につながると思います。

『大きなことでなく、小さなことを的確かつ迅速にやることが活性化!』
「トンネルを作って町にもっと簡単に行けるようになれば、若者も村に残り、村はすたれない?」「新幹線が出来れば、多くの観光客がやって来て地方の活性化が図られる?」などということが今もなお信じられています。 

交通網をはじめとするハード面の整備、いわゆる「物の豊かさ」で地域の活性化が図られるという幻想から早く抜け出し、ソフト面、いわゆる「心の豊かさ」の充実に力を入れるべきかと思います。
里山地域での生活には「質の高い食と住」があることをしっかりと認識し、今、地域・村が抱える問題は何なのか?それを行政任せ、人任せにするのではなく、住民自らが、これまで培ってきた知恵と、地域で育んできた習慣、伝統、文化を通して解決すべく村人が一致協力することが大切です。
そして、里山に興味や意欲を抱く他所者、若者を積極的に受入れ、そして日々の生活において支え合い助け合いの精神をもって協働することが地方創生であり、地域活性化であると思います。
 私達NPO UNEがまずやれることは、素晴らしい知恵のある高齢者の方々の知恵を記録し、見えるように可視化し次世代へバトンタッチをすることです。その作業をする時間は然程残されていません。若い人たち、出来る人達の手を借りて、記憶から記録へ、そして更に、それを記録に残す作業に関わった若い人たちの記憶に残す作業を急いでやらなければなりません。

『地方創生はNPOが主役』
地域の活性化施策は、これまで政治行政主導で行われ、また、政治行政主導の施策であったので地域も容易に受け入れてきました。
一方、新しい活動を目指す他所者やNPOでは、なかなか地域に溶け込むことすらできず、また財政的に脆弱なNPOでは活動の継続が出来なかったのも事実です。
しかし、多種多様化する価値観、様々なニーズをもった市民が混在する現代社会において、いの一番に「公平性・平等性」が求められる行政では、人口数十人、数百人しか居ない、それも高齢者しか居ない里山に多額の税金を投下することに対するコンセンサスは得られません。
 公共性を担保しながら政治や行政よりも柔軟かつ小回りが利き、そして迅速に対応出来る。大きなことではなく、小さなことでも、実際困っている人達のために動くことが出来る。
それらを積み重ねるNPOの活動こそが、今の過疎化・高齢化の進む地域にとっての「安心・安全」ではないかと思います。
 そういった意味で、今回参加いただいておられる行政関係者の方々からは、NPOの活動の役割と重要さをより高く評価いただき、しっかりした活動が出来るよう財政的にも政策的にも積極的に支援していただきたくお願いいたします。

 平成27年度、UNEは、里山に住む、そして里山に集う人達の幸せ、いわゆる「里山福祉」を農園芸活動や6次産業化の推進を通して実現することを年度目標に掲げ、せめて私の世代が活躍する間は里山を維持し、そしてその里山を良き形で次世代へバトンタッチすることを目的に掲げ、今年を「地方創生元年」と位置付け頑張って行きたいと思います。

法人では対応できない農業

 最近の暑さに人間はバテ気味ですが、畑や田んぼの雑草は元気旺盛、人間と雑草の戦いの軍配は既に雑草に上がっています。しかし、日が上がる前は、障害となる暑さを凌ぐことが出来人間にも勝ち目があります。
 一之貝の農家の方々は夜明けと同時に畑に出掛け、収穫や草取りに励み、暑くなる8時前には帰宅されています。
 私達UNEのサラリーマンは8時過ぎに出勤、本格的に作業を始めるのは9時から、一番熱くなる日中に動き回る訳ですので、効率も悪く、健康的にも体力的にも最悪の条件での作業は、サラリーマンにとっても、そして雇用者にとっても良くない状態だと思います。
 また、週給2日も問題で、この時季2日間も畑に行かなければ、野菜は大きくなり過ぎ売り物にはなりません。折角、収穫出来るまでに育てたのに、売り物にならないのでは意味がありません。
 この様に労働基準法の適用を受けるような法人(農業生産法人は別)は、、簡単に勤務時間をシフトしたり、また、1日2回、朝夕出勤したり、休日を返上しての出勤等も現実的には難しく、自然条件に左右されないような施設園芸等は別として、屋外での作業をサラリーマンが効率良く実施することは難しいと思います。
 世間では法人の農業参入や6次産業化が脚光を浴びていますが、大規模な稲作や畑作等はサラリーマンでは、十分対応できないことを実感しています。
 農産物の価格と労働強度、労働時間、休日出勤等を比較すれば、農業に夢を持って参入する若者が、農作業の実態を経験すれば逃げ出したくなるのもうなずけますし、農家の経営者は敢えて子どもに後を継いで貰おう等とは思わないと思います。
 どうにかこれらの打開策を見出さなければ農業、農村の未来は無いように思えます。
 どなたか良い方法を教えて下さい。