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戦後生まれ初の総理大臣の所信表明演説を前に28日の東京株式市場は、前日今年7番目の大幅高にもかかわらず、日経平均は76.98円高の16024.85円9月11日以来の16000円台を回復し、期待感から買われました。
また、寄付き前の外国証券経由の注文状況が、売り3430万株 買い4830万株 と久々の大幅買い越しとなり、外人投資家も新内閣への期待感が高まりつつあると思われますが、継続しての買い越しとなるかが今後を占う上で大切となります。
28日安倍新総裁は、韓国の盧武鉉大統領と直接電話会談し早期の首脳会談実現の方向で一致しましたが、水面下では中国との交渉も進んでおり、様々な問題点もありますが早期の首脳会談が実現される可能性があり、中国関連株の物色意欲も盛り返してきました。
ここのところ、中国からの輸入作物が限度を超した残留農薬が検出されて、輸入禁止措置となっていたことに対抗して、日本製の化粧品その他で禁止成分が検出されたとの検査結果を中国当局が突きつけてきました。
このような中国当局の対抗措置とも受け取れる行為で、一部の日本製品のボイコット運動にまで発展しつつあったため、新日鉄を始めとした中国関連銘柄が調整局面に入っていました。
| しかしながら、新総裁の中国・韓国を中心としたアジア重視の政策も現実に見てとれることから、中国関連銘柄が28日に期待感を込めて物色されました。今後は、再度中国関連株が息を吹き返すことができるかも相場の方向性を占う上では注視していきたいところです。とりあえずは、新内閣へ期待感を込めながらのお手並み拝見といったところでしょうか。 |  |
2006年9月29日(金)11時11分
２８日のＮＹ株式市場は、米景気の先行きへの安心感が広がり、ダウ工業株平均は一時１万１７２８．４６ドルと、００年１月１４日につけた終値ベースの史上最高値を約６年８カ月ぶりに突破した。終値も前日比２９．２１ドル高の１万１７１８．４５ドルと３日連続で史上２位となり、最高値まであと約４ドルに迫った。
＜失業率＞前月と同じ４．１％ ８月 (毎日新聞)
2006年9月29日(金)11時10分
総務省が２９日公表した８月分の労働力調査結果によると、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ４．１％（男性４．３％、女性３．９％）で、完全失業者数は前年同月比１２万人減の２７２万人だった。
＜鉱工業生産指数＞２カ月ぶりに上昇し最高値更新 ８月 (毎日新聞)
2006年9月29日(金)11時11分
経産省が２９日発表した８月の鉱工業生産指数は、前月より１．９％高い１０６．９で、２カ月ぶりに上昇した。現行基準で比較できる９８年１月以降の最高値を今年６月に続いて更新した。全体として「生産は上昇傾向」との判断は据え置いた。同省は９月は前月比０．１％の低下、１０月は同１．８％の上昇を予測している。
