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絶好の小休止！押し目待ちにチャンス！一方北朝鮮核実験に注意！
10月3日の東京市場は4日連騰の後の小休止となっています。前日のＮＹ市場において、終値ベースで市場最高値を目前にしてダウが下落したことから、日経平均は56円安で寄付き、一時100円以上安くなる場面がありましたが、結局最終的には12円の小幅安でひけました。
しかしながら、日経平均では寄付値よりも終値が高く引けて（日足陽線）おり、今回の相場の底堅さを証明しています。
そこで今日は、ここへきて値上り率上位銘柄で、ある傾向が示現しておりますのでご紹介しておきます。下記の一覧表をご覧ください。3日の値上がり率上位10傑ですがある特徴を見て取ることができると思います。
銘柄 終値 値上り率
1 第一パン 東証１部 食料品 235 +38 +19.28%
2 東特線 東証１部 非鉄金属 219 +23 +11.73%
3 兼日農 東証１部 その他製品 201 +21 +11.66%
4 ｻﾆｯｸｽ 東証１部 サービス業 333 +28 +9.18%
5 ホクシン 東証１部 その他製品 242 +20 +9.00%
6 トウペ 東証１部 化学 181 +14 +8.38%
7 ツカモト 東証１部 卸売業 211 +16 +8.20%
8 ｱﾄﾞｳﾞｧﾝ 東証１部 卸売業 1461 +105 +7.74%
9 NEOMAX 東証１部 電気機器 2180 +150 +7.38%
10 ＴＰＲ 東証１部 機械 1285 +87 +7.26%
| もうお気づきと思いますが、値上り率上位10傑中7銘柄が株価350円以下の低位株です。このような状況は、多くの場合ロングの大相場の終わりに示現する場合が多いのですが、今回の特徴は、回転売買が効いてきた証であり、前述の大相場の終焉サインには当たらないとの観測が主流です。それにしても、相場がよくなってきただけに、北朝鮮の核実験報道は余計なネガティブ材料です。注意しておきましょう。 |  |
2006年10月4日(水)16時49分
４日の東京株式市場は、新規の手掛かり材料に乏しく幅広く売られ、日経平均株価（２２５種）は１万６０００円台まで大幅続落した。下げ幅は一時２００円を超えた。終値は前日比１５９円５４銭安の１万６０８２円５５銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５・８５ポイント安の１６０１・９９。出来高は約１９億６００万株だった。「一段安となることはないだろう」と市場関係者。
債券軟調、株安でも投資家は押し目買い姿勢−長期債に売り圧力(終了) (ブルームバーグ)
2006年10月4日(水)16時39分
10月４日（ブルームバーグ）：債券相場は軟調（利回りは上昇）。米国の原油価格急落やこれを受けた株高・債券安を手掛かりに、国内債市場も午前の取引中心に売りが先行した。その後、好需給への期待や株価失速もあって持ち直す場面があったが、投資家の多くが押し目買いスタンスを維持するなか、あすの10年物価連動国債の入札に備えて長期セクターにヘッジ売りが入ったようだ。
三井住友アセットマネジメント・保険資産運用第一グループ・ヘッドの堀川真一氏は、この日は利回り水準が下がったことから買い控えを招いていたと指摘。ただ、「入札では4000億円ほど落札者が不明となるなど需要の強さもうかがえ、利回り1.7％台半ばを上回る水準はなかなか買えない感じ」とも言う。
東京先物市場の中心限月12月物は、前日比２銭安い134円59銭で取引を始め、すぐにこの日の安値となる134円50銭をつけた。いったんは６銭高の134 円67銭をつけたが、株高が進むと再び134円50銭まで下落した。
その後は134円50銭台で下げ渋る展開となり、午後に株価が急落すると一時は134円73銭まで上昇したが、長期や超長期債相場の軟調推移もあって上値は重く、結局は前日比マイナスとなる134円56銭で引けた。
前日の米国市場における株高・債券安が、朝方の国内債市場で売り材料視されたものの、午後に株価が失速したことが買いのきっかけとなったほか、需給期待が根強いことが日中を通して相場を下支えしていた感もあった。
市場では、「欧米の金利上昇は確かに売り材料だったが、相場の押し目では買いたい投資家が多いのも事実。要人発言や米国の注目指標発表を前に取引手控えではあっても、こうした需要の強さがうかがえる展開だった」（大和住銀投信投資顧問債券運用部・伊藤一弥ファンドマネジャー）と指摘された。
３日に原油価格が２月以来で初めてバレル当たり59ドルを割り込むと、米国市場では景気に対する楽観的な見方から株価が上昇。ダウ工業株30種平均は４営業日連続で終値ベースでの過去最高値を更新した。
一方、米債相場は小反落。原油安やこれを受けた株高が警戒されたもようで、米10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（bp）高の4.61％となった。
日米金融当局者の発言に注目−米雇用統計も
ただ、米国では４日に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が講演を行うほか、あす５日には日本銀行の武藤敏郎副総裁が、出張先の京都で講演と記者会見を行うため、日中は新規取引に慎重な雰囲気が広がった。
ＡＢＮアムロ証券の市川達夫チーフ債券ストラテジストは、武藤副総裁は金利の調整はゆっくりとのトーンを維持しながらも、企業短期経済観測調査（短観）が日銀の見通しに沿う内容だったため、「今後の指標や米国リスクを踏まえつつも、年内、年度内の利上げに含みを持たせるかもしれない」とみていた。
また、６日には米国で９月の雇用統計が発表されるため、週末にかけても取引手控えの口実には事欠かない情勢だ。
米国の雇用者数は６、７月には速報段階で予想を下回る伸びが続いたが、８月には市場予想を小幅ながら上回るなど持ち直していた。
10年債利回りは1.725％
現物債市場で10年物の282回10月債の利回りは、前日終値と横ばいの 1.700％で始まり、その後しばらく1.695−1.700％で小動きが続いた。しかし、午後に入って売りが優勢となると水準を切り上げ、３時半過ぎには2.5bp高の 1.725％をつけている。
新発10年債の表面利率（クーポン）が1.7％に据え置かれると、金利水準からは投資妙味が乏しいとの見方が多かったが、実際にはテール（平均と最低落札価格の格差）の縮小や応札倍率上昇など入札結果は順調となった。
このため、前日には投資家向けの販売も順調な滑り出しとなったが、「あくまでも押し目買いで臨む向きが多いほか、あすの10年物価連動国債入札に向けたヘッジ売りが出ていた可能性もある」（市川氏）と指摘されており、この日も結局は1.7％割れを買い進むには至らなかった。
あす物価連動債入札−クーポン引き上げの公算
財務省は５日に10年物価連動国債の利回り競争入札を行う。市場では、「物価連動債は相当に割安な水準となってきたが、あくまでも海外勢主体のマーケットなので入札には不安が残る」（堀川氏）とみられている。
10年物価連動債のＢＥＩ（損益分岐インフレ率）は、昨夏に50bp程度まで縮小していたがじりじりと切り上がり、今年４月には100bp乗せまで拡大した。しかし、その後はやや縮小しての推移が続き、８月に消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定に伴うプラス幅縮小を機に直近では50bp台に縮まった。
「投資家層が海外勢に限定されている。割安な水準となったことから一部で国内投資家の買いも見込めるが、インフレ期待が高まらないなかでの需要はかぎられ、入札結果はよくて無難といったところ」（市川氏）とみられる。
入札結果を受けて決まる表面利率（クーポン）は、８月３日に入札された８回債より0.1−0.2ポイント高い1.1−1.2％が予想されている。仮に、1.1％への引き上げとなれば2004年６月発行の２回債以来、1.2％であれば同３月発行の１回債以来の高い水準となる。発行額は前回債と同額の5000億円程度。
（債券価格） 前日比 利回り
長期国債先物12月物 134.56 -0.05 1.89％
売買高（億円） 33598
10年物282回10月債 99.79 1.725（+0.025）
