死んだふり解散
86年前半は、この年に行われる参院選に合わせて衆院の総選挙が同日選となるかどうかが政界の最大関心事であった。安定多数に戻したい中曽根首相は、総選挙で勝てば86年10月末日で切れる自民党総裁としての任期を延ばせると読んだのである。総裁任期は二年二期まで、三選禁止と決まっていたが、直前に国民の信任を得た首相を辞めさせるわけにはいかないだろうからであった。
しかし85年７月17日、最高裁は83年総選挙で一票の価値が最大で３倍以上に開いているのは憲法に違反しており、本来83年選挙は無効にすべきものであったと判決していた。86年５月８日坂田道太衆院議長は８増７減による是正と、公布から３０日間の周知期間を置くとする調停案を示し、与野党はこれをのんで５月22日の国会最終日に成立させた。その３０日間は中曽根の衆院解散権が縛られる形となった。
マスコミもこれで衆参同日選挙は事実上封じられたと報じ、藤波孝生国体委員長も「同日選挙がダメになって首相は打ちひしがれている」と述べるなど歩調を合わせたがこれは味方も欺く幻惑作戦だった。
実は同日選に意欲を示す中曽根、後藤田官房長官らは自治省選挙局と綿密に日程を検討した結果、参院選投票日を改選議員の任期満了となる７月７日の一日前の６日に設定し、衆院を６月１日から５日までの間に解散すれば、周知期間もクリアして同日選は可能との結論を得ていたのである。
選挙の前、５月１日民社党横手文雄議員が２００万円の受託収賄容疑、元国土庁長官稲村左近四郎(中曽根派)が５００万円の収賄容疑で在宅起訴された。撚糸工連の共同廃棄事業に絡んで、横手は82年８月６日工連側に有利になるような質問を頼まれて行い報酬を得た疑い、稲村は工連側にとっていい答弁をするよう通産省幹部に迫ったという疑いであった。
中曽根は６月２日に臨時国会を召集し即日衆院を解散した。世にいう死んだふり解散である。７月６日に投票が行われ、撚糸工連疑獄事件があったにもかかわらず、中曽根の思惑通り自民党は衆院で３００議席、参院で７２議席を獲得して圧勝する。
中曽根の狙い通り、総選挙の大勝によって自民党総裁としての任期延長に成功した。各派閥から強い異論は出ず、９月11日の両院議員総会で党則を改正し任期を87年10月30日まで１年延長することが決まり、５年の長期政権を達成することになった。
