海上保安庁法

日本の法律

（昭和二十三年四月二十七日法律第二十八号）
かつてあった「保安庁法」（昭和二十七年法律第二百六十五号）とは異なる。

第一条

海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項 の規定に基づいて、国土交通大臣の管理する外局として海上保安庁を置く。

②○２ 　河川の口にある港と河川との境界は、港則法 （昭和二十三年法律第百七十四号）第二条 の規定に基づく政令で定めるところによる。

第二条

海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。

②○２ 　従来運輸大臣官房、運輸省海運総局の長官官房、海運局、船舶局及び船員局、海難審判所の理事官、灯台局、水路部並びにその他の行政機関の所掌に属する事務で前項の事務に該当するものは、海上保安庁の所掌に移るものとする。

---

以下、略