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環太平洋戦略的経済連携協定

社会

環太平洋戦略的経済連携協定

かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい

Trans-Pacific Strategic Economic Partnership(TPP

例外品目を基本的に認めない*1関税撤廃を目指す自由貿易協定環太平洋戦略的経済連携協定」の略称。

2006年5月にシンガポールブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国加盟で発効。加盟国間のサービス、人の移動、基準認証などの経済制度に於ける整合性を図り、高い水準の関税撤廃などを目指している。

2011年8月、オーストラリアペルーアメリカベトナムマレーシアが新たに参加を表明した。

日本のTPP参加について

これまでの流れ

メリット

  • 輸入品に関税がかからなくなるため、輸入品を安く国内に持ち込めるようになる。

デメリット

  • 輸入品増加に伴う、国内生産品の消費の激減という懸念。特に円高な状況だと顕著に現れる可能性が高い。
  • 国内法律より上位の概念でルールが制定され、国内法律と矛盾が生じた際にTPPのルールが優先*2しなければならない為、今後決められる協定の内容によっては新たなデメリットが発生する。
間違いだらけのTPP 日本は食い物にされる (朝日新書)

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TPPと日本の論点 (農文協ブックレット)

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TPP亡国論 (集英社新書)

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TPP―第3の構造改革 (かもがわブックレット)

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*1:参加の是非について農業分野の部分だけが論点に挙げられている事があるが、これは24ある関税撤廃項目の一項目にしか過ぎない。

*2:現状のルールのままTPPが発行した場合、公的医療保険制度等が矛盾を起こす可能性が出てくる。