Trans-Pacific Strategic Economic Partnership(TPP) 例外品目を基本的に認めない*1関税撤廃を目指す自由貿易協定「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称。
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国加盟で発効。加盟国間のサービス、人の移動、基準認証などの経済制度に於ける整合性を図り、高い水準の関税撤廃などを目指している。 2011年8月、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアが新たに参加を表明した。
間違いだらけのTPP 日本は食い物にされる (朝日新書)
TPPと日本の論点 (農文協ブックレット)
TPP亡国論 (集英社新書)
TPP―第3の構造改革 (かもがわブックレット)
*1:参加の是非について農業分野の部分だけが論点に挙げられている事があるが、これは24ある関税撤廃項目の一項目にしか過ぎない。
*2:現状のルールのままTPPが発行した場合、公的医療保険制度等が矛盾を起こす可能性が出てくる。
3月31日に行われる会議において、TPP(=環太平洋経済連携協定)へのイギリスの加盟が認められる、といった報道が入ってきました。 TPPはその名前の通り、環太平洋ということで、アジアやオセアニア、南北アメリカの国々で構成されています。 具体的には、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、カナダ、ペルー、チリ、メキシコの11カ国となります。発足時には、バラク・オバマ政権のアメリカも加盟していましたが、次代のドナルド・トランプ大統領がTPP離脱を表明し、アメリカはTPPから撤退することになりました。 この環太平洋の組織に対して、イギリスが参加することに…