経済産業研究所

">チャイナリスクの高まりは日毎に増すばかりだ。特に目立つのが、中国国内の経済を回す為の石炭となっていた不動産市況は下落の一途であり、不動産関連会社のデフォルトは続く。中国の地方政府もまた中国国民も資産形成に不動産を使っていたが、売れない、作れない状況が続く中、仕方なく中国なりの不良債権処理として、安値で不動産売却を行う動きが加速している。そもそも、売りたくても買う人がいない状況で、不良債権処理など出来よう筈もなく、結果、資金難に陥った不動産会社はデフォルトすることになる。もはや、中国国民は、一時的なデフォルトも敢えて容認して、とにかく、投資金を回収するか、建築途中の不動産を完成させて住めるよ…

２０２４年３月１日、大阪で麻疹（はしか）の患者発生が発表された（発症２月２０日、届出２月２９日）。１２日になって東京都でも患者発生が発表された。感染した方は大阪の発症者と同じ航空機に搭乗していたといい、新幹線で新大阪から品川まで移動した後、銀座コリドー街に２時間ほど滞在したとのこと。中央区が注意を呼びかけている 中央区 （2024/03/12）。

今日のトレード TSMC熊本工場開所のニュースで九州関連銘柄が買われていた。グッドライフカンパニーは福岡・熊本を中心に投資用マンションを展開。福岡証券取引所にのみ上場しているアメイズはビジネスホテルを展開、菊陽町付近にもホテルあり。ヤマックスは九州最大手のコンクリート二次製品メーカー。メディア総研は九州地場の高専生の就職斡旋。コスモス薬品はドラッグストアや食品販売。イズミもショッピングセンターなど。ナフコは家具。九州フィナンシャルグループやふくおかフィナンシャルグループなどは設備投資への融資などで業績を積み増せるという思惑。人モノ金、衣食住。第2工場には7300億円の経産省補助。 ふくおかフィ…

中国経済の低迷が長引いているようだ。日本の「失われた30年」のような長期停滞に陥っている、と見られているが、学者たちによれば、「中国は日本の様にはならない。もっと悪くなるだろう」という見立てだという。 それと言うのも習近平が、景気対策に乗り気ではないということから、中国経済の回復には期待できない、と言われている。 前回・2008年の4兆元の景気刺激策では、「社会全体に浪費と汚職が蔓延し、巨額の債務だけが残った」と見做されているからだ。 例によって地方政府も資金繰りに困っているので、バカ売れしているEVに目をつけて、充電料金を2倍に値上げして資金集めに乗り出している。そのほか獲れるところからとる…

それでは、習近平が「経済」を見殺しにしている、というその論考・ 「習近平の悪手が止まらない…！悲惨さを増す「EV墓場」の実態と、「中国大恐慌」のトリガー…」 を次の掲載しておくので、一読願う。 習近平の悪手が止まらない…！悲惨さを増す「EV墓場」の実態と、「中国大恐慌」のトリガーを引く「経済見殺し政策」のヤバすぎる中身 藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー 2023.10.10 習近平が「経済」を見殺しにしている… ここのところ中国経済には改善の兆しが見えてきたが、それは期待外れに終わり、むしろ中国政府の無策ぶりを露呈するきっかけとなるのではないか。 前編『習近平、まさかの「愚策」……

慶應義塾大学 教授の亀井憲樹 先生が独立行政法人経済産業研究所のサイトにSpecial Reportとして寄稿している「ピア・ラーニングの効果を高めるには能力差のあるペアを作るのが有効だ」を読みました。実はずっと読みたいと思っていたのですが、ようやく読めました（2023年1月31日に掲載されているので、なんと1年ごし…）。www.rieti.go.jp 詳細はぜひ読んでいただければと思うのですが、2人1組のペアになって学ぶときのピア・ラーニングの効果をイギリスのダラム大学で、亀井先生が担当していた授業科目「経済学入門」で実施したフィールド実験のレポートです。その結論が、「ピア・ラーニングの効果…

更にはBEVは自動的に（車両）情報をメーカーと通信しているために、スパイ活動の手段として（中国政府により）使われかねないとの懸念も広がっているというではないか。 中国製BEVは、その上に、国家補助金の恩恵を大量に受けているので、欧米の各国は輸入規制を考えているという。 中国製のBEVの輸出環境は、芳しくない状況が拡大してい様だ。日本に輸出拠点を設けたBYDのBEVに関しても、今は大々的に宣伝されているが、そんな問題はないのだろうか。注意するに越したことはなかろう。 もう一つ、中国での「EVの墓場」問題に関するもう一つの論考を紹介しておこう。 この論考も一読に値する。 習近平、打つ手なし…！中国…

中国経済は、今まで不動産で持っていたようなものであった。その不動産バブルが、今や崩壊しようとしているようだ。 だから大変なのである。誰も不動産を買わなくなってしまったのだ。だから不動産業者は金詰まりとなっている。しかも銀行は金を貸してくれい。 日本の「失われた30年」と同じ状態なのである。というよりも、日本のそれよりも、図体がでかいだけ、ひどい状態となっているのではないのかな。 中国の不動産バブル「大崩壊」で、ついに「貸し渋り」が発生…！習近平に取り付いた「魔物の正体」 藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー 2023.12.06 中国不動産「バブル崩壊」のメカニズム 中国経済を長年牽…

米中対話はそれなりに行われているようだが、これは中国の一種の隠れ蓑ではないのか。対話で安心させておいて、軍事力を増強していくという、中国得意の騙（ﾀﾞﾏ）くらかし戦法である。 その証拠に、中国の核弾頭保有数は優に500発を超えている、と言うし、2030年には1千発を超すというではないか。（日本もうかうかとはしておられないということだ。） だから中国は内心、自信を持ち始めているようだ。だから国際空域での、中国軍機の米軍機への煽り飛行を盛んに繰り返している。そのため米軍はその映像を公表して、中国に止めるように圧力をかけているが、習近平の中国は知らぬ存ぜぬである。 これでは困るのである。 習近平、制…

経団連第5代会長の中西宏明氏が「日本の雇用慣行を見直すべき」と提言してから、ジョブ型雇用の波が再び始まった*1。それと同時に、ジョブ型に対する過大な幻想も広まっている。本記事では、ジョブ型に対する3つの誤解と、あまり注目されていないメリットを解説する。 *1:山田久（2020年）「第1回 なぜ今ジョブ型雇用か 過去にもブームあったが定着せず」日経BP、HumanCapial Online、https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00002/100200001/

中国は、現在、次の様に考えている、様だ。 日本はアメリカの属国の地位にあり独立国とは認めがたい。従って日本との対等な付き合いは出来ない、ものとして行動しようとしている。 中国の「台湾侵攻」に対しては、確実に日本（の米国軍の軍事基地）に対して、（先制）攻撃をする計画が準備されている。軍事基地のみならず、日本の工業都市への攻撃も入念に準備している、筈だ。 だから盛んに日本に対して、嫌がらせを始めている。 アステラス製薬の中国駐在員の拘束もその一環であり、ALPS処理水の放出に対する中国の執拗な反対もそのうちの一つである。 しかも、アメリカに対しても、嫌がらせが拡大しているのだ。 習近平にいったい何…

小生はこの論考の趣旨を、次の様に理解したが、間違っていたらどしどし訂正願う。 1) 不動産開発業者は盛んに投資を行い、そのため中国経済は成長を続けたが 2) その資金を地方政府が融資したが、その額は莫大なものとなっている。 3) 地方政府はその資金の80%は、地方銀行から借受けている。 4) 地方銀行は、中央政府が暗黙の裡に支えてくれると期待している。 5) 中央政府は中央政府で、財政赤字がGDP比で、約7%から8%近くに膨らむと予想されている。 6) しかも中国の経済成長は5%を下回るかも知れない。景気減速だ。 7) 不動産価格は下落し、銀行は貸し出しを渋り、資本家は逃げ出す。 8) 金融危…