-----講義録始め------ ここで、労働者の個別合意についてもう少し具体的に見ていきましょう。労働契約法第8条は、労働契約の変更について次のように定めています。すなわち、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」としています。この労働契約法第8条は、合意によって労働契約の内容を変更できると規定しています。そこで問題となるのは、労働者と使用者が合意した場合に、文字通りそれを合意として認定してよいのかどうかが問われることになります。会社側からの提案にはいと承諾すれば、それを合意として見なしてよいのか、会社から書面にサインするように言われて、そ…

関連ブログ

弁護士　師子角允彬のブログ•1ヶ月前

無効な固定残業代を合意に基づいて有効にするためには、労働者に対してどのような説明が必要になるのか？

１．固定残業代固定残業代とは、「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金（残業代）として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」をいいます（白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第２版、平３０〕１１５頁参照）。固定残業代は、一定の要件（判別性、対価性）のもとで残業代の支払としての有効性が認められています。しかし、固定残業代は使用者にとって損でしかない仕組みです。残業時間が予定された時間に満たなくても固定残業代部分の賃金を支払わなければならない反面、実労働をもとに計算した残業代が固定残業代を上回っている場合には、その差額を労働者に支払わなければならないからです。労働…

弁護士　師子角允彬のブログ•2ヶ月前

初期の固定残業代が無効であったことから、その後の基本給の増額が労働条件の不利益変更扱いとされた例

１．固定残業代固定残業代とは、「時間外労働、休日および深夜労働に対する各割増賃金（残業代）として支払われる、あらかじめ定められた一定の金額」をいいます（白石哲編著『労働関係訴訟の実務』〔商事法務、第２版、平３０〕１１５頁参照）。固定残業代は、一定の要件のもとで残業代の支払としての有効性が認められています。しかし、固定残業代は使用者にとって損でしかない仕組みです。残業時間が予定された時間に満たなくても固定残業代部分の賃金を支払わなければならない反面、実労働をもとに計算した残業代が固定残業代を上回っている場合には、その差額を労働者に支払わなければならないからです。労働者の労働時間を把握…

エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）•7ヶ月前

自由な意思に基づくものとはいえないとして、退職処分（退職発令／辞職承認）が取り消された事例

１．自由な意思の法理最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件は、「使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても、労働者が使用者に使用されてその指揮命令に服すべき立場に置かれており、自らの意思決定の基礎となる情報を収集する能力にも限界があることに照らせば、当該行為をもって直ちに労働者の同意があったものとみるのは相当でなく、当該変更に対する労働者の同意の有無についての判断は慎重にされるべきである。そうすると、就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無につい…

弁護士　師子角允彬のブログ•9ヶ月前

民事調停と並行して交わされた互譲型の合意にも、自由な意思の法理が適用された例

弁護士　師子角允彬のブログ•10ヶ月前

退職合意への自由な意思の法理の適用が否定された例－コロナ禍で行われたＨＩＶの社員への退職勧奨

１．自由な意思の法理の射程最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件は、「使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為があるとしても、労働者が使用者に使用されてその指揮命令に服すべき立場に置かれており、自らの意思決定の基礎となる情報を収集する能力にも限界があることに照らせば、当該行為をもって直ちに労働者の同意があったものとみるのは相当でなく、当該変更に対する労働者の同意の有無についての判断は慎重にされるべきである。そうすると、就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無…

弁護士　師子角允彬のブログ•1年前

「賛同できない職員は法人を離れることもやむなし」－一定の情報提供が認められながらも自由な意思の法理の適用が認められた例

１．自由な意思の法理自由な意思の法理とは、賃金や退職金の不利益に係る個別合意の効力を論じる中で生じてきた、「労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様、当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきものと解するのが相当である」（最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨…

社労士・兵藤恵昭の独り言•1年前

従業員合意ある就業規則の不利益変更を無効とした最高裁判例

（事件の概要）平成28年2月19日最高裁判例・山梨県民信用組合事件従業員の自由な意思が存在しないとして、退職金規程の不利益変更に対する同意が無効と判断された。（被告・山梨県民信用組合、原告・管理職及び職員組合員）平成15年1月に被告に合併（15年合併）されたC信用組合の従業員であった原告ら12名が、合併により労働契約上の地位を承継した被告に対して、Ｃ信用組合の退職金規程（旧規程）に基づく退職金の支払いを求めた事案です。原告らのうち8名はＣ信用組合の管理職（管理職原告）、4名はＣ職員組合員（組合員原告）です。（平成15年合併と平成15年基準変更） 15年合併にあたり、被告では旧規程に比…

弁護士　師子角允彬のブログ•1年前

営業活動の費用を賃金控除の対象にできるのか？－個別合意への自由な意思の法理の適用

１．賃金全額払いの原則とその例外労働基準法２４条１項は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。」と規定しています。この条文には複数のテ…

日本の金融機関（信用組合）

沿革

関連ブログ

労働契約法と合意の原則に基づく労働条件の変更、最高裁判決による個別合意と不利益変更の検討。（雇用社会と法第4回）＃放送大学講義録

関連ブログ

無効な固定残業代を合意に基づいて有効にするためには、労働者に対してどのような説明が必要になるのか？

初期の固定残業代が無効であったことから、その後の基本給の増額が労働条件の不利益変更扱いとされた例

新着雑誌です（2023.9.18）

自由な意思に基づくものとはいえないとして、退職処分（退職発令／辞職承認）が取り消された事例

民事調停と並行して交わされた互譲型の合意にも、自由な意思の法理が適用された例

退職合意への自由な意思の法理の適用が否定された例－コロナ禍で行われたＨＩＶの社員への退職勧奨

「賛同できない職員は法人を離れることもやむなし」－一定の情報提供が認められながらも自由な意思の法理の適用が認められた例

従業員合意ある就業規則の不利益変更を無効とした最高裁判例

営業活動の費用を賃金控除の対象にできるのか？－個別合意への自由な意思の法理の適用