山梨県民信用組合

１．事業譲渡と労働契約 一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）を譲渡することを、事業譲渡といいます。 ある会社が別の会社に対して事業譲渡をすることは、日常的に行われています。 それでは、その事業の中で働いている人の労働契約は、事業譲渡に伴って、どのような影響を受けるのでしょうか？ 事業譲渡が行われていたとしても、自動的に労働契約上の使用者の地位が譲受人に承継されるわけではありません。引き続きその事業の中で働き続けるためには、譲受人との間で新たに労働契約を締結し直す必要があります。 しかし、譲受人には、従前の通りの条件で労働契…

１．「自由な意思」の法理の適用範囲 賃金や退職金の減額は、これを受け入れる行為があるとしても、必ずしも有効になるわけではありません。減額を受け入れる行為が「労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在」しない場合、同意に基づく賃金等の不利益変更の効力は否定されます（最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件参照）。 この「自由な意思」の法理は昔からあった理屈ではありますが、山口県民信用組合事件の最高裁判決以降、その適用範囲が拡大する傾向にあります。 近時公刊された判例集に、留学費用の返還合意に「自由な意思」の法理を適用したと解される裁判…

日本通運事件（東京地判令2.10.1労経速2438号3頁） １．事件の概要 Ｘは、平成22年12月から派遣社員として、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送業及び倉庫業等を営むＹ社のＱ１支店Ｑ２事業所において倉庫事務に従事していたところ、同24年6月1日以降、同30年3月31日までに、Ｙ社を使用者、Ｘを労働者として、直接、労働契約1から労働契約8までを締結した。各労働契約の期間は次のとおりであった。労働契約１：平成24年6月1日～平成24年8月31日 労働契約２：平成24年9月1日～平成25年6月30日 労働契約３：平成25年7月1日～平成26年6月30日 労働契約４：平成26年7月1日～平成27年…

１．退職金減額合意の効力を論じた裁判例 退職金減額の合意の効力を論じた最高裁判例に、最二小判平２８．２．１９労働判例１１３６－６山梨県民信用組合事件があります。 この事件で、最高裁は、 「労働契約の内容である労働条件は、労働者と使用者との個別の合意によって変更することができるものであり、このことは、就業規則に定められている労働条件を労働者の不利益に変更する場合であっても、その合意に際して就業規則の変更が必要とされることを除き、異なるものではないと解される（労働契約法８条、９条本文参照）。もっとも、使用者が提示した労働条件の変更が賃金や退職金に関するものである場合には、当該変更を受け入れる旨の労…