スマートフォン用の表示で見る

宅地建物取引業法

社会

宅地建物取引業法

たくちたてものとりひきぎょうほう

日本の法律

(昭和二十七年六月十日法律第百七十六号)

宅地・建物などの不動産取引に関する法律宅地建物取引業者の免許制度を定めるとともに、業者に対し誇大広告の禁止、広告開始時期の規制、取引態様(売主・媒介・代理)の明示、重要事項説明などの義務を課すことによって、不動産購入者の利益保護を図っている。

  第一章 総則

(目的)

第一条
この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。

(用語の定義)

第二条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

 一  宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号 の用途地域内のその他の土地で、道路公園河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。

 二  宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。

 三  宅地建物取引業者 第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。


以下、略