排出量取引

将来の自社使用を見込んで排出クレジットを取得する場合の会計処理 （１）他者から購入する場合 ・購入時 →「無形固定資産」又は「投資その他の資産」として会計処理を行います。 ・減価償却 →対象外 ・減損会計 →対象となります 企業会計基準委員会 実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」４（１） ・・・第三者への売却可能性に基づく財産的価値を有していることに着目して資産計上されているため、他の資産とのグルーピングは適当でないと考えられる・・・ ・自社の排出量削減に充てられた時 →費用に計上します 企業会計基準委員会 実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取…

・専ら第３者へ販売することを目的に排出クレジットを取得する場合 （１）他社から購入する場合 契約締結時 仕訳なし 引き渡し前 排出クレジットの取得に先立って資金を支出している場合、前渡金とします。明らかに回収可能な場合を除いて、評価減の必要性を検討します。 引き渡し時 取得価額により棚卸資産として取り扱う。期末時に正味売却価額が取得価額を下回っている場合、正味売却価額によりB/Sに計上します。 （２）出資により取得する場合 個別上の取り扱い 金融商品会計基準に従って処理する。 排出クレジットが分配された場合 企業会計基準委員会 実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」３…

地球温暖化のための対策として、国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP3）において採択された国際条約が京都議定書です。 京都議定書では、京都メカニズムにおけるクレジット（排出クレジット）を獲得して、排出量削減に充てることを想定した取引、第三者への販売のために排出クレジットを獲得する取引が見られます。2008年からは、試行排出量取引スキームが開始されています。 企業会計基準委員会は上記事項に関する実務上の対応を定める目的で、実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しています。 こちらについて、整理してみたいと思います。 （１）排出クレジット 京都議定書に由来する排…

EUが脱炭素への動きを加速させています。欧州委員会が、域内の温暖化ガス排出量の大幅削減に向けた包括案を公表しました。 ロイターによると、フォンデアライエン欧州委員長は「欧州は50年にクライメートニュートラル気候中立を宣言する最初の大陸となり、欧州は世界で初めて具体的なロードマップを明示したと述べたといいます。 ただ、この包括案はEU加盟国や欧州議会での審議と承認が必要で、約2年を要する可能性があるそうです。 jp.reuters.com ガソリンやディーゼルなどの内燃機関エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する他、域外から輸入する炭素含有量の多い鉄鋼やアルミニウムなどに対する国境炭素税…

GXリーグは、自主参加による“企業群”を中心に、産官学金が一体となり、グリーントランスフォーメーション（GX）を目指す枠組みです。経済産業省による「GXリーグ基本構想」（2022年2月）の発表後、設立準備事務局が設置され、2023年4月に本格的な活動を開始しました。2024年1月時点で568社（日本のGHG排出量の5割超を占める）が参画しています。 GXリーグの活動は、主に①「自主的な排出量取引（GX-ETS）」の実践、②新市場の創造に向けた「ルール形成」、③ビジネス機会を創発するための対話、④自由な交流を促す「GXスタジオ」の4つになります。 なかでも①のGX-ETSは、企業活動に影響を与え…

カーボンプライシングとは、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる経済的手法です（※1）。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らすことは世界的な課題ですが、人々の善意に頼るだけでは限界があります。炭素に価格を付けることで、二酸化炭素の排出削減が経済的にもメリットがあるようにし、企業や消費者の行動を変えていくことがカーボンプライシングの狙いです。 カーボンプライシングの代表的な方法の一つとして、二酸化炭素の排出量に応じて課税を行う炭素税があります。炭素税は、1990年にフィンランドで導入され、その後、スウェーデン、ノルウェー、フランスなどでも導入されています。もう一つの代表的な方法として…

森林整備などを目的に国から自治体に配られた資金について、大田、渋谷、台東の東京3区が1円も使わずに、全額を基金に積んでいたことが本紙の調査で分かった。関東38自治体のうち、使用額が半分に満たない市区が10あったことも判明。この資金の財源として、国は本年度から「森林環境税」として1人当たり年1000円を徴収するが、使用額に関係なく一律で配ることへの是非が問われる。（高田みのり） ◆2019年から国が各自治体に配分 国は森林環境税の導入に先立ち、2019年度から、各自治体へ森林整備資金の配分を始めた。本紙は関東の7都県と県庁所在地、東京23区など政令市を含む計38自治体を対象に、決算が終了した22…

第1章 炭素回収・貯留市場：方法論とスコープ 1.1 市場の区分と範囲 1.2 市場の定義 1.3 情報調達 1.3.1 購入データベース 1.3.2 GVRの内部データベース 1.3.3 二次ソース 1.3.4 第三者の視点 1.3.5 一次調査 1.4 情報分析 1.4.1 データ分析モデル 1.5 市場形成とデータの可視化 1.6 データの検証と出版 第2章 炭素回収・貯留市場：エグゼクティブサマリー 2.1 市場スナップショット 2.2 セグメント別スナップショット 2.3 競争環境スナップショット 第3章 炭素回収・貯留市場：市場変数、動向、スコープ 3.1 市場の系統展望 3.2 …

[01/06(土)] 朝刊：セブン・ローソン、アジアでコンビニ1万店増 中間層狙う：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77480960V00C24A1MM8000/ 夕刊：能登地震の死者100人に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77484820W4A100C2MM0000/ [01/07(日)] 朝刊：夜空の光、1割が人工衛星：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77489980X00C24A1MM8000/ [01/08(月)] …

[トップ記事] 政府の脱炭素20兆円支援、排出量取引参加を要件に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77598810R10C24A1MM8000/ 昭和99年 ニッポン反転(8) 重み増す食料安保：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77599030R10C24A1MM8000/ 英郵便の冤罪、富士通批判再び 会計システム欠陥：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77599590R10C24A1EA1000/ 中国、響かぬ「出産奨励」 出…

政府は総額20兆円の脱炭素支援をてこに企業に排出量取引制度への参加を求める。企業が自ら判断している現状に対し、政府の支援を受ける要件にして実効性を高める。温暖化ガスの排出削減で業種別の指針をつくり、それに基づく目標を達成できない企業には指導や勧告を検討する。 経済産業省はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法（総合2面きょうのことば）の改正案を2025年の通常国会に提出する方向で、こうし...

GX推進法とは 脱炭素実現に向け官民で150兆円投資 きょうのことば#きょうのことば2024/1/12 2:00▼GX推進法 2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロの実現に向け、政府の脱炭素戦略を盛り込んだ法律。23年5月に成立した。10年間で官民あわせて150兆円を超える脱炭素投資を進めることで、国内企業の競争力強化や経済成長との両立を目指している。 150兆円のうち20兆円を政府が支援する方針で、その財源の調達のためGX経済移行債を発行する。そのうち13兆円分については23年12月に分野別の大まかな配分を決めた。次世代の脱炭素燃料として期待がかかる水素の普及には15年間で3兆円をあてる。 企…

[監修] 一般社団法人循環型経済研究所 石丸 亜矢子本記事は2023年10月時点の情報を元に作成しています。 カーボンニュートラル宣言を筆頭に、近年ではその規模に関わらず、企業活動におけるサステナビリティの重視・地球環境保全は必須となっています。 特にプラスチック廃棄物の増加は主要な環境問題の一つであり、この課題に対処するためには、大企業だけでなく中小企業も積極的な取り組みが求められます。 企業はプラスチック廃棄物削減とそのリサイクルにどのように効果的に取り組むことができるのか、具体的な事例からそのビジネスメリットまで解説します。 グローバルに拡大する企業の環境責任 インターネットと物流の技術…