排出量取引

―記事概要 企業が、再生可能エネルギーの導入などで自らが定める目標以上にCO2排出量を削減した場合、その差分を政府が「カーボン・クレジット」として認証し、市場で売買する仕組みをつくる構想を経済産業省がまとめた。 早めれば2023年度から開始する。 これは排出量取引に似ているが、企業の自主性に任せるところに違いがある。 市場への参加は自由で、目標値の設定もそれぞれの企業に委ねる。 似たような仕組みで2013年からスタートしたJクレジットは、活用が年間60万トン前後と、国内の排出量の0.1%に満たない。 一方、欧州が実施している排出量取引は、予めCO2排出量の多い業種を指定し企業ごとに上限を割り当…

―記事概要 再生可能エネルギーの導入などで減ったCO2排出量を企業間で売買する「日本版排出量取引」が2023年度からスタートする。 いずれは、欧州のように、企業ごとに排出量の上限を決めるような仕組みも想定される。 経産省が発表した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）リーグ」の基本構想では、参加企業が2030年度削減目標を設定すると同時にカーボンフットプリントなどを進め、進捗状況を毎年公表する。 また、目標を上回った分を不足している企業にクレジットとして売ることができる「カーボン・クレジット市場」も創設を進め、22年秋には実証試験、23年4月以降の運用開始を目指す。 欧州ではすでにこのよ…

将来の自社使用を見込んで排出クレジットを取得する場合の会計処理 （１）他者から購入する場合 ・購入時 →「無形固定資産」又は「投資その他の資産」として会計処理を行います。 ・減価償却 →対象外 ・減損会計 →対象となります 企業会計基準委員会 実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」４（１） ・・・第三者への売却可能性に基づく財産的価値を有していることに着目して資産計上されているため、他の資産とのグルーピングは適当でないと考えられる・・・ ・自社の排出量削減に充てられた時 →費用に計上します 企業会計基準委員会 実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取…

・専ら第３者へ販売することを目的に排出クレジットを取得する場合 （１）他社から購入する場合 契約締結時 仕訳なし 引き渡し前 排出クレジットの取得に先立って資金を支出している場合、前渡金とします。明らかに回収可能な場合を除いて、評価減の必要性を検討します。 引き渡し時 取得価額により棚卸資産として取り扱う。期末時に正味売却価額が取得価額を下回っている場合、正味売却価額によりB/Sに計上します。 （２）出資により取得する場合 個別上の取り扱い 金融商品会計基準に従って処理する。 排出クレジットが分配された場合 企業会計基準委員会 実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」３…

EUが脱炭素への動きを加速させています。欧州委員会が、域内の温暖化ガス排出量の大幅削減に向けた包括案を公表しました。 ロイターによると、フォンデアライエン欧州委員長は「欧州は50年にクライメートニュートラル気候中立を宣言する最初の大陸となり、欧州は世界で初めて具体的なロードマップを明示したと述べたといいます。 ただ、この包括案はEU加盟国や欧州議会での審議と承認が必要で、約2年を要する可能性があるそうです。 jp.reuters.com ガソリンやディーゼルなどの内燃機関エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する他、域外から輸入する炭素含有量の多い鉄鋼やアルミニウムなどに対する国境炭素税…

まだ辞書に載っていない中国語の新語をひたすら書き連ねていきます カーボンプライシング ／炭素の価格付け（CP ／Carbon Pricing） CO2（二酸化炭素）の排出量を減らすための気候変動政策のひとつ。 排出されるCO2に価格を付け、コストを負担させるようにすれば、CO2を排出する事業体は排出量を減らそうと努力し、低炭素技術の導入に向かう。結果、CO2排出量を削減できるという考え方である。わが国では一部で実施されているが、全国レベルの取り組みはこれからとなる。 主な手法は以下のふたつ。 炭素税CO2を排出する事業体に対し、政府が決めた税率を課税する 排出量取引あらかじめ決めておいたCO2…