1948年に出された日本新聞協会の「編集権声明」によると「新聞の編集方針を決定施行し報道の真実、評論の公正並びに公表方法の適正を維持するなど新聞編集に必要な一切の管理を行う権能」と定義される。
その上で、編集権の行使者を、「経営管理者(取締役会、理事会など)およびその委託を受けた編集管理者」としている。
日本テレビのバラエティー番組が放送倫理違反の疑いで、放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会の審議に入れられたことを受けて、「製作スタッフの意図的な編集によって(インタビューに応じた)女性の発言の趣旨と全く異なる内容となってしまったこと」を日本テレビが謝罪したという報道がありました。 何十年も前に、全面的にテレビを信じてはいけない、という感覚をアタクシが抱きましたのは、取材やインタビューで得たことがそのまま放映されないばかりか、「それは当方の意図とは違う」と異議を申し入れても、「編集権」なる権利をテレビ局が振りかざして正当化していたからであります。 しかし、そんなことをしていたら、消費者の反…
前回の記事に続いて、新聞記者、企業内記者と著作権についてです。 朝日新聞社が厳重抗議を表明している元社員が出版した書籍を取り急ぎ、読んでみました。「悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味」(講談社+α新書、伊藤喜之氏著)です。この中に、著者が在職中、朝日新聞への掲載を目指していたというインタビュー記事が掲載収録されており、東京本社とやり取りした末に掲載されなかったことが明かされています。また「朝日新聞の事なかれ主義」の章では、掲載されなかった理由について、著者の推測も記されています。 インタビュー記事は、読みやすいよう行数を減らしていると説明されていますが、朝日新聞社に在職していた当時に、筆…
朝日新聞社が3月28日、自社サイトに1通の広報文を掲載しました。自社の海外特派員だった元社員が出版した書籍に対して、元社員と出版元に厳重抗議し、相応の対応を求める書面を送付した、との内容です。「本社が著作権を有する原稿や退職者による在職中の取材情報の無断利用、誤った認識や臆測に基づく不適切な記述などの問題が認められた」としています。新聞社が自社の退職者に対して、厳重抗議といった厳しい措置を取るのはそうそうあることではなく、メディア関係者の間で波紋が広がっているようです。 ※朝日新聞社から「取材情報などの無断利用に抗議しました」https://www.asahi.com/corporate/in…